退職前アドバイザーは詐欺や違法？料金と口コミを公式情報で検証

広告で見た「400万円」。

本当に受け取れるのか、契約前に気になりますよね。

気づけば、申込みボタンの前で止まっていませんか。

退職前アドバイザーは『詐欺や違法と断定できる情報はありません』。
ただし公的機関は業界全体に注意を呼びかけています。

契約する前に、公式情報を確かめておきましょう。

この記事で分かることは3つです。
公式サイトの料金は一括28万円から60.5万円。
解約条件と公的機関の注意喚起、確認できる口コミの範囲です。

まずは、詐欺や違法にあたるのかどうかから確認していきます。

公式情報と公的資料をもとに、順番に確認します。

契約前に確認できることから見ていきましょう。

断定できる情報はありません。
それでも公的機関の注意喚起は無視できません。

※2026年9月時点の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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退職前アドバイザーは詐欺や違法にあたるのか

退職前アドバイザーを詐欺や違法と断定できる情報は確認できませんが、公的機関は申請サポート業界全体に注意を呼びかけています。

給付金制度そのものは違法ではない

退職前アドバイザーは、株式会社founceが運営する申請サポートです。

対象は失業保険(雇用保険の基本手当)と傷病手当金です。

失業保険や傷病手当金は公的な制度です。条件を満たせば受給できる制度そのものは、違法ではありません。

国民生活センターによると、給付は行政の個別審査で決まります。

『サポートを受ければ誰でも一律にもらえるわけではない』とされています。

虚偽の内容で申請すると、受給額の最大3倍の返金・納付を命じられます。雇用保険法10条の4第1項が根拠で、刑事罰の対象にもなります。責任を問われるのは申請者本人です。

たとえば100万円を不正受給すると、返還命令100万円に納付命令200万円が加わり、合計300万円と延滞金になります。

大阪労働局が示す不正受給の説明にもとづく数値例です。

報酬を得ての申請代行は社労士の業務

労働・社会保険の申請書類を、報酬を得て代行できる相手は限られます。

社会保険労務士や社労士法人などです(社会保険労務士法27条)。

弁護士や弁護士法人も代行できます。資格のない事業者が行えるのは、助言および指導に限られます。

行為	誰ができるか
申請書類の作成・提出の代行	社会保険労務士・社労士法人・弁護士
手続きの助言・指導	資格がなくても可能
申請手続の無料相談・案内	ハローワークで本人が利用できる

誰が何をできるかを、この表で線引きできます。

ハローワークでは、申請手続について無料で相談や案内を受けられます。

面談で確認したい2つの質問

「監修士業がいる」という言葉は、次の質問に翻訳して確認しましょう。

• 申請書類は誰が作成するのか
• 監修と代行はどう違うのか

国民生活センターが出した注意喚起

国民生活センターは2025年12月3日、申請サポートへの注意喚起を公表しました。

タイトルは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。

年度	相談件数
2021年度	42件
2022年度	54件
2023年度	113件
2024年度	217件
2025年度(10月31日まで)	216件

2025年度の216件は、前年度同期(90件)の2.4倍にあたります。

主なトラブルは3つあります。

• 受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
• 解約を希望したが認められず、違約金を請求された
• 症状がないのに、指定クリニックの受診を指示された

相談当事者の平均契約購入金額は約29万円です(2024年度・n=169)。

この資料は、退職前アドバイザーを名指ししたものではありません。申請サポート業界全体への注意喚起です。

面談では、次の3点を確認しましょう。

• 増額を約束していないか
• 解約条件を先に説明しているか
• 症状がないのに受診を勧めていないか

サービスの中身は「退職前アドバイザーとはどんなサービスか」で確認します。

退職前アドバイザーの契約前チェックを公式サイトで確認する

制度上どのような取り扱いが定められているのかを映像でも確かめておくと、契約を検討する前に、自分で判断するための材料を増やしやすくなります。

退職前アドバイザーとはどんなサービスか

退職前アドバイザーは株式会社founceが運営する申請サポートです。「退職給付金」という名前の公的制度があるわけではありません。

退職給付金は公的な制度ではない

「退職給付金」は、公的な給付制度の名称ではありません。

傷病手当金・失業手当(基本手当)・再就職手当をまとめた呼び方です。

公式サイトは「退職給付金とは、傷病手当・失業手当・再就職支援手当の総称」と説明しています(2026年9月15日に確認)。

国民生活センターの資料でも、雇用保険の失業給付が「退職給付金」と呼ばれることがあると説明されています。

失業保険や傷病手当金の制度そのものについて詳しく知りたい方は、退職給付金の正体を解説した記事もあわせてご覧ください。

ポイント：『「退職給付金」という独立した公的制度は存在しません』。サービス名や広告表現として使われている言葉です。

運営会社founceの概要と監修体制

運営会社の基本情報は次の通りです(会社概要ページ・2026年9月15日に確認)。

公式に記載があり確認できた項目

項目	内容
会社名	株式会社founce
代表者	河村謙信
所在地	東京都港区港南2丁目16-4 品川グランドセントラルタワー8F
事業内容	退職給付金サポート事業
従業員数	40名(業務委託を含む)
対象となる給付金	傷病手当・失業手当・再就職支援手当

会社概要ページに記載されている情報のみをまとめています。

監修体制についても、公式サイトに記載があります。

事業監修はクラフト社会保険労務士事務所と、厚生労働省元官僚の田岡春幸氏です。顧問弁護士は池田・染谷法律事務所と記載されています。

確認できなかった項目

設立年月や旧社名の記載は確認できないため、社名変更の経緯については断定しません。

ただし、監修や顧問がいることと、申請書類を誰が作成するかは別の話です。

面談では「誰が申請書を作成するのか」を確認しましょう。

この確認方法は「報酬を得ての申請代行は社労士の業務」で示した2つの質問と同じです。

次に、退職前アドバイザーが「怪しい」と言われる理由を確認します。

退職給付金に関する資料

退職前アドバイザーのサービス内容を公式サイトで見る

退職前アドバイザーが「怪しい」と言われる理由

公式サイトのトップには「サポート実績6,500名以上」とあります。

別のページには「4,500名以上」という表記もあります(いずれも2026年9月15日に確認)。

公式サイト内で実績の人数表記が一致せず、平均受給金額も条件つきの数字であることが「怪しい」と言われる主な理由です。

公式サイト内で実績人数の表記が違う

表にすると次のとおりです。

掲載場所	表記	取得日
公式サイトトップ	サポート実績6,500名以上	2026年9月15日
利用者の声ページ	4,500名以上の方をサポート	2026年9月15日
公式サイトトップ	契約者の97%以上が受給承認	2026年9月15日

『同じ公式サイト内でも、掲載場所によって数字が違います』。

数字が違う理由は公表されていません。

更新時点の違いなど、複数の解釈が考えられます。断定はできません。

面談では、どちらの数字が最新かを確認する価値があります。

契約者の97%以上が受給承認という表記も、集計方法や分母が公表されていません。

数字の見方：割合だけでは、何件のうち何件が承認されたのかは分かりません。面談で集計の範囲を確認しましょう。

公表されている数字は、そのまま受け取らずに確認する対象として扱いましょう。

平均受給金額400万円以上の読み方

公式サイトの「平均受給金額400万円以上」には注記があります。

誰もが同じ金額を受け取れるわけではありません。

国民生活センターによると、受給額は離職理由・勤続年数・年齢・傷病の有無など個別の条件で決まります。行政の審査を経て決定されます。

公式サイトも「一人一人の状況やライフプランによって受給できる手続きの種類も金額も方法も異なります」と説明しています。

200万円から400万円という金額の内訳が気になる方もいます。

くわしくは退職給付金200万円〜400万円のからくりを解説した記事をご覧ください。

広告の金額を自分に当てはめる前に、次の3点を確認しましょう。

• 自分の離職理由は何か
• いま就労できる状態か
• 対象となる給付金の種類は何か

詳しい仕組みは「退職前アドバイザーの仕組み」で確認できます。

実際の口コミについては「退職前アドバイザーの口コミと評判」で確認します。

退職前アドバイザーの気になる点を公式サイトで確認する

退職前アドバイザーの口コミと評判

確認できる声は公式サイト掲載分とYahoo!知恵袋の投稿だけです。出典をたどれない口コミは取り上げません。

ネットには出どころの分からない口コミも多くあります。

ここでは出典を示せる声だけを、取得日つきで整理します。

公式サイトに掲載されている声

公式サイトの「利用者の声」ページには、6件の声が掲載されています(2026年9月15日に確認)。

そのうち3件には年代・性別と「※PR」の表記が付いています。

「※PR」は、広告として掲載されている声だという印です。

確認できた声を一覧にしました。

声の要旨	出典	取得日
相談にすぐ返答、次にすべきことも教えてくれた	公式サイト 利用者の声（※PR）	2026年9月15日
前のサポートは値段は安いが返事が遅かった	公式サイト 利用者の声（※PR）	2026年9月15日
精神疾患の診断を受け退職給付金を自分でも調査	公式サイト 利用者の声（※PR）	2026年9月15日
毎月23万円ほど受給しながら転職の学習を継続	公式サイト 利用者の声	2026年9月15日
退職直前でも代表が個別面談を開いてくれた	公式サイト 利用者の声	2026年9月15日
業務中の事故で休業補償給付金を受けながら療養	公式サイト 利用者の声	2026年9月15日
別サービスを使って良い結果だったという回答	Yahoo!知恵袋	2026年9月15日
知人が利用、あまり良くなかったらしいという伝聞	Yahoo!知恵袋	2026年9月15日

この一覧から分かるのは、公式サイトには好意的な声が並ぶという事実です。

他社の口コミの傾向と見比べたい方もいます。

複数の退職給付金サポートを同じ基準で比べた退職給付金サポートを比較した記事も参考になります。

たとえば「相談への返答の速さ」や「LINEでのやり取り」を評価する声があります。

一方、料金や解約条件を具体的に評価した声は確認できませんでした。

Yahoo!知恵袋の投稿には「知人が利用したがあまり良くなかったらしい」という伝聞の回答もあります。

公式サイト掲載分は『広告として選ばれた声』である点を踏まえて読みましょう。

良い評価だけが並ぶのは、公式サイト掲載分という性質によるものです。

これは口コミページに共通する傾向で、この事業者だけの話ではありません。

第三者の口コミが少ない理由

編集部で調べた範囲では、公式サイト以外の声は限られています。

確認できたのはYahoo!知恵袋の投稿2件程度にとどまります。

この件数は編集部が確認できた範囲であり、すべての投稿を網羅した結果ではありません。

口コミが少ない＝悪いサービスではない

面談は個別対応が中心で、契約内容も公開しにくい性質があります。

こうした事情が、口コミの少なさの背景として考えられます。

ただし、これは一般的な傾向であり、断定できる理由ではありません。

知恵袋には「症状が軽くても面談で診断書の対象と言われた」という質問も寄せられています。

症状がないのに受診を勧められた場合は、応じないようにしましょう。

知恵袋に寄せられた声の詳しい内容は「退職前アドバイザーの知恵袋」で扱っています。

金額が大きく見える仕組みは「退職前アドバイザーの仕組み」で確認します。

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退職前アドバイザーの利用者の声を公式サイトで見る

退職前アドバイザーの仕組み

傷病手当金・失業手当・再就職手当を順に受け取れるよう申請を支援する仕組みで、前提条件は制度ごとに異なります。

広告で見る大きな金額は、複数の給付金を組み合わせた結果です。

どんな順番で受け取るのか、中身を確認します。

給付金を受け取る順番と組み合わせ

公式サイトの説明によると、対象となるのは傷病手当・失業手当・再就職支援手当の3つです。

受け取る順番のイメージは、次のとおりです。

• 傷病手当金（退職後、病気やけがで働けない期間）
• 基本手当（働ける状態になり、求職活動をする期間）
• 再就職手当（基本手当の受給中に早期に再就職した場合）

複数の制度を順番に使うことで、受け取れる金額が積み上がって見えます。

ただし、それぞれの制度には別々の条件があります。条件を満たさない制度は、そもそも対象になりません。

各制度そのものの詳しい条件は、それぞれの窓口の案内で確認できます。

受給の前提条件は制度ごとに異なる

傷病手当金と基本手当は、前提となる状態が逆方向です。

傷病手当金は働けない状態であることが前提です。

基本手当は働ける状態で求職活動をしていることが前提です。

3つの給付金の前提と確認先を整理しました。

給付金	主な前提	確認先
傷病手当金	病気やけがで働けない状態であること	協会けんぽ・健康保険組合
基本手当	働ける状態で求職活動をしていること	ハローワーク
再就職手当	基本手当の受給資格があり早期に再就職すること	ハローワーク

最新の条件は協会けんぽやハローワークインターネットサービスで確認できます。

条件を満たすかどうかは、行政機関の審査で決まります。

事業者が受給を保証することはできません。

具体的な支給日数や金額は、個別の状況で決まります。

相談から受給までの流れ

公式サイトのサービス内容ページには、5段階の流れが記載されています。

たとえば10月末に退職する予定なら、10月上旬〜中旬ごろが面談の目安になります。

公式サイトのサービス内容ページには「契約書を締結いただけない場合、返金保証は無効となります」と記載されています。

契約書の締結が返金保証の前提

口頭の説明だけで契約を判断しないようにしましょう。

退職から給付までお金が入らない期間があること

退職してから基本手当(失業保険)が振り込まれるまでには、時間差があります。

岩手労働局・ハローワーク(厚生労働省)の案内によると、正当な理由のない自己都合退職の場合、待期期間のあとに「給付制限期間」があります。

令和7年4月1日以降の離職では給付制限期間は原則1か月(それ以前の離職では原則2か月)です。過去5年間に2回以上自己都合退職した場合や、重責解雇の場合は3か月になります。

一方で、退職前アドバイザーの支払いは契約締結後を起点に始まります。「退職前アドバイザーの料金はいくらかかるか」で扱う「受給の前に支払いが始まる場合があります」という注意と合わせて確認してください。

受け取るお金と払うお金の時期がずれる可能性がある点は、契約前に押さえておきたいポイントです。

料金の詳細は「退職前アドバイザーの料金はいくらかかるか」で整理します。

退職前アドバイザーの支払い条件を公式サイトで確認する

手続きの流れを先に映像で確認しておくと、サポートに任せる部分と自分で進められる部分を見分けやすくなり、契約前の不安を減らしやすくなります。

退職前アドバイザーの料金はいくらかかるか

公式の特定商取引法に基づく表記に契約種別ごとの契約金が掲載されており、『一括28万円から60.5万円』が目安です。

料金は、公式サイトのどこにでも書かれているわけではありません。

確認できる場所と金額を、順番に見ていきます。

相談・面談は無料かどうか

公式サイトの「サービス内容」ページでは、契約前の流れとして「適用条件の確認」→「担当者と面談」→「契約書の締結」の順に説明されています。

この面談自体が無料かどうか、また無料でどこまで見てもらえるかについて、公式ページに記載は見当たりません。

確認できたのは、支払いのタイミングが契約締結後を起点にしている点だけです。一括払いは契約後の初回オリエンテーション終了から3営業日以内、分割払いは契約締結時に着手金3万3000円を支払う案内になっています。

面談で何を確認できるか、費用が発生するのはどの段階からかは、面談の予約時に直接確認することをおすすめします。

公式が示す契約種別ごとの料金

料金は公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」に掲載されています。

サービス内容ページやトップページには、金額の記載がありません。

契約種別ごとの金額を一覧にしました。

契約種別	一括	分割
短期	28万円	39.6万円
中期	39.6万円	49.5万円
長期	60.5万円	72.6万円

2026年9月15日に確認した、公式サイト掲載の金額です。

基本手当のみ・傷病手当のみ・双方の3区分は、同じ契約種別なら同額です。

短期・長期の金額は、他の媒体では異なる金額で紹介されていることがあります。情報源ごとに整理しました(いずれも2026年9月15日に確認)。

短期契約の金額

情報源	一括	分割
公式(特定商取引法に基づく表記)	28万円	39.6万円
他媒体(マイナビニュース)	22万円	33万円
他媒体(介護の転職エージェント完全ガイド)	22万円	33万円

長期契約の金額

情報源	一括	分割
公式(特定商取引法に基づく表記)	60.5万円	72.6万円
他媒体(マイナビニュース)	55万円	55万円
他媒体(介護の転職エージェント完全ガイド)	55万円	55万円

他媒体の金額は各サイトの記事内の記載にもとづきます。中期の金額については他媒体での記載を確認できていません。

情報源によって金額の記載が異なるため、契約前には必ず公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」で最新の金額を確認してください。

金額を確認できるのは、特定商取引法に基づく表記だけです。

契約金は受給できた金額ではなく、契約種別と支払方法で決まります。

受給できる金額は個別の条件で変わるため、費用の重さは人によって異なります。

国民生活センターの公表資料によると、申請サポート全体の平均契約購入金額は約29万円です。

2024年度のデータ（n=169）にもとづく、業界全体の集計値です。

支払いの時期と分割時の着手金

一括払いは、初回オリエンテーションが終わってから3営業日以内に支払います。

分割払いは、契約締結時に着手金3万3000円を支払います。

その後は、毎月末日に5万5000円ずつ支払います。

支払いの開始は「受給があった最初の日」か「失業日から3か月後の日」のいずれか早い方です。

受給の前に支払いが始まる場合があります。

「受給できてから払う」とは限らない点に注意が必要です。

分割は総額が一括より高く設定されています。

短期は一括28万円に対して、分割は39.6万円です。

中期は39.6万円と49.5万円、長期は60.5万円と72.6万円です。

受給までの資金繰りの目安

提供期間の目安は、基本手当が10か月（45歳以上は12か月）です。

傷病手当は28か月（45歳以上は30か月）が目安とされています。

支払い方法

• 一括払い：銀行振込・クレジットカード・その他別途合意した方法
• 分割払い：銀行振込

中途解約したときの違約金は「退職前アドバイザーのデメリットと注意点」で扱います。

退職前アドバイザーの料金を公式サイトで確認する

退職前アドバイザーのデメリットと注意点

受給は行政の審査で決まるため保証されず、中途解約には契約種別ごとの違約金が定められています。

広告で見た金額を鵜呑みにする前に、押さえておきたい点が2つあります。

必ず受給できるとは限らない

失業保険の給付は、行政機関の審査を経て決まります。個別の条件に応じた判断であり、一律の基準ではありません。

国民生活センターも「サポートを受ければ誰でも一律にもらえるものではない」と説明しています。

申請サポートを巡る相談の中には、依頼しても受給額が増えなかったという事例も報告されています。

書類の準備や窓口での手続きは、契約後も読者自身が行う場面があります。

資格のない事業者ができるのは、助言と指導に限られるためです。

受給額に関する注意点

期待した受給額に届かなくても、契約金の支払いは発生します。

受給額が増えることを保証するものではないと理解して検討しましょう。

中途解約したときの違約金

公式の特定商取引法に基づく表記が公開されています。

そこには、書面または電磁的記録の通知でいつでも中途解約できると書かれています。

解約の時期	記載されている扱い
着手前(契約後・業務開始前)	報酬金のうち5万円(税抜)を違約金として支払う
着手後・契約から1か月まで	契約種別・支払方法に応じ違約金確認表の金額を支払う
着手後・1か月経過後	同じく契約種別・支払方法に応じ、より高い金額を支払う

着手後は解約の時期によって金額が変わる、という点がこの表から読み取れます。

業務の着手前に自己都合で解約すると、決められた金額を違約金として支払います。

例えば短期契約(一括28万円)でも、着手前の違約金は報酬金のうち5万円(税抜)と記載されています。

業務の着手後は、契約種別・支払方法・解約時期に応じて金額が変わります。

『具体的な金額は、契約前に事業者へ直接確認』しておきましょう。

特定商取引法に基づく表記に、クーリングオフや返金保証の記載は確認できませんでした。

クーリングオフが使えるかどうかは、契約の形態によって変わります。

不安があれば、消費者ホットライン188や最寄りの消費生活センターに相談できます。

すでに契約した後で受給額や解約に不安を感じている場合も、同じ窓口で相談できます。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

退職前アドバイザーの詳しい条件を公式サイトで見る

退職前アドバイザーに関するよくある質問

料金や違法性、解約の可否など、契約前に多く聞かれる7つの疑問に事実ベースで答えます。

退職前アドバイザーは違法ですか？

違法だと断定できる情報は確認できません。給付金の制度自体は公的な制度です。

報酬を得て代行できるのは社会保険労務士などに限られ、資格のない事業者は助言と指導だけができます。

退職前アドバイザーの料金はいくらですか？

公式の特定商取引法に基づく表記(2026年9月15日に確認)の金額です。短期一括28万円、中期一括39.6万円、長期一括60.5万円と記載されています。

分割の場合は着手金3万3000円に加え、月々5万5000円の支払いが発生します。

退職前アドバイザーはクーリングオフできますか？

公式の特定商取引法に基づく表記に、クーリングオフの記載は確認できません。書面または電磁的記録の通知でいつでも中途解約でき、違約金の定めがあります。

可否は契約の形態によって変わるため、不安があれば消費者ホットライン188に相談できます。

退職前アドバイザーを使わず自分で申請できますか？

「ハローワークインターネットサービス」では、申請手続きについて無料で相談や案内を受けられます。

傷病手当金は、加入している協会けんぽや健康保険組合が窓口です。

退職前アドバイザーの運営会社はどこですか？

運営会社は株式会社founce、代表者は河村謙信氏です(会社概要ページ・2026年9月15日に確認)。

設立年月や旧社名の記載は確認できないため、社名変更の経緯については断定しません。

退職前アドバイザーの口コミが少ないのはなぜですか？

調べた範囲で確認できた声は、公式サイトの利用者の声とYahoo!知恵袋の投稿にとどまります。

口コミが少ないこと自体が、悪いサービスを意味するわけではありません。面談が個別対応である点も背景として考えられます。

退職前アドバイザーはどんな人に向いていますか？

契約金の総額や支払いの開始時期、中途解約の違約金を確認したうえで、費用をかけてでも申請の手間を任せたい人が対象になります。

自分で申請する選択肢とも比べたうえで判断することをおすすめします。

契約以外の道も知っておきたい方へ

退職前アドバイザーを検討する前に確認したいこと

料金と解約条件を公式表記で確認し、自分で申請する選択肢と比べたうえで無料相談に進むか決めます。

面談を予約する前に、手元で確認しておきたい項目を整理しました。

契約前に確認したいチェックリスト

• 契約種別と契約金の総額(公式サイトの特定商取引法に基づく表記で確認)
• 支払いの開始時期と分割時の着手金(同ページと契約書で確認)
• 中途解約したときの違約金(同ページと面談で確認)
• 申請書類を誰が作成するか(面談で質問)
• 受給できなかった場合の扱い(契約書で確認)
• 特定商取引法に基づく表記の所在(公式サイトのフッターで確認)

『面談前にこの順番で確認』すれば、聞き逃しを防げます。

契約すべきかどうかの結論は出しません。判断は読者にゆだねます。

自分で申請する場合の相談窓口

事業者を利用しなくても、自分で手続きできる場合があります。

「ハローワークインターネットサービス」では、申請手続きについて無料で相談や案内を受けられます。

まずは、無料で相談できる公的窓口を知っておきましょう。

これは国民生活センターの資料でも説明されている内容です。

窓口	相談できること	確認先
ハローワーク	失業保険の申請と求職の相談	ハローワークインターネットサービス
協会けんぽ・健康保険組合	傷病手当金の申請	加入先の窓口
年金事務所	年金や社会保険の手続き	日本年金機構
消費生活センター・消費者ホットライン188	契約トラブルの相談	消費者庁

公的な窓口には、それぞれ無料で相談できる担当領域がある、という点がこの表から読み取れます。

自分で進めれば、窓口の相談は基本的に無料です。

自分でやる場合と依頼する場合の違い

事業者に依頼すれば費用はかかりますが、書類準備などの手間を任せられます。

同じサイトでは、別の申請サポート事業者「退職サポーターズ」の実態も検証しています。

くわしくは「退職サポーターズの実態を検証した記事」で解説しています。

比較や順位付けが目的ではなく、存在を知っていただくための紹介です。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。