失業保険の増額制度の申請条件は？仕組みや申請の流れまで徹底解説

「失業保険を増額できる制度がある」と聞き、自分が対象か、どう申請するのかを知りたい方は多いでしょう。

先にお伝えすると、「失業保険の増額制度」という名前の国の制度はありません。

変わるきっかけは、離職理由や個人の状況、職業訓練の受講などです。

たとえば所定給付日数は、自己都合退職などの一般の離職者で90～150日です。

倒産・解雇などで離職した特定受給資格者などは、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の場合は330日です。

この記事では、仕組みごとの条件と申請の流れを公的情報をもとに整理します。

制度の条件や金額は、2026年10月時点のハローワーク・厚生労働省の案内をもとにしています。

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受け取りが増える・延びる5つの仕組み（くわしい条件は下の見出しで説明します）

• 離職理由（倒産・解雇など）：日数が長くなる場合がある
• 就職困難者：日数が長い
• 公共職業訓練：手当の上乗せと訓練中の延長
• 受給期間の延長：受け取れる期間が延びる
• 再就職手当：残り日数の一部を一括で受け取れる

「失業保険の増額制度」の正体と基本の仕組み

「増額制度」という言葉は、主に民間の申請サポートの広告や記事で使われています。

国の制度では、失業保険の受け取り額は「1日あたりの額（基本手当日額）×受け取れる日数（所定給付日数）」で決まります。この2つを決めるルールがあるだけです。

基本手当日額の決まり方

基本手当日額は、離職前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」のおよそ50～80％です（60～64歳は45～80％）。賃金の低い人ほど高い率がかかり、年齢ごとに上限額があります。上限額は毎年8月1日に見直されます。

ハローワークが示す令和8年8月1日現在の上限は、上の画像のとおり30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。

下限もあります。厚生労働省の案内では、令和8年8月1日から基本手当日額の下限額は年齢に関係なく2,562円（賃金日額の下限額は3,203円）です。

計算の流れを、架空の賃金で例示します。離職前6か月の賃金が毎月15万円（合計90万円）なら、賃金日額は90万円÷180＝5,000円です。厚生労働省の計算表では、賃金日額3,203円以上5,480円未満の給付率は80％なので、基本手当日額は4,000円になります。

厚生労働省は、29歳で賃金日額が17,000円の人は上限額14,900円が適用され、基本手当日額は7,450円になるという例も示しています。賃金日額が5,480円以上になると給付率は80％から少しずつ下がるため、自分の正確な日額はハローワークで確かめましょう。

日額は離職前の賃金で決まります。そのため、退職後に手続きを工夫して日額そのものを増やす方法はありません。受け取る総額が変わるのは、主に「受け取れる日数」や「上乗せされる手当」の部分です。

受け取れる日数（所定給付日数）の決まり方

所定給付日数は、離職理由・年齢・雇用保険の被保険者期間で決まります。自己都合退職などの一般の離職者は、被保険者期間に応じて次の日数です。

被保険者期間	一般の離職者の所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

倒産・解雇などで離職した「特定受給資格者」や一部の「特定理由離職者」には、これより長い日数が定められています。障害のある方などの「就職困難者」も同じです。日数や総額が変わる仕組みは、「失業保険の受け取りが増える・延びる5つの仕組みと条件」で順に整理します。

失業保険増額制度？の5つの仕組みと申請条件

ここで紹介する5つは、どれも条件に当てはまる人だけが対象で、申請すれば誰でも増えるものではありません。全体像を先に表で示します。

仕組み	変わるもの	主な条件
離職理由	日数が長くなる場合がある	倒産・解雇など
就職困難者	日数が長い	障害のある方など
公共職業訓練	手当の上乗せ・訓練中の延長	ハローワークの指示で受講
受給期間の延長	期間が延びる（総額は同じ）	30日以上働けない
再就職手当	残り日数の一部を一括	3分の1以上残して就職

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仕組み1：離職理由によって所定給付日数が変わる

倒産や解雇などで離職した特定受給資格者と一部の特定理由離職者は、所定給付日数が長くなる場合があります。日数は年齢と被保険者期間に応じて決まります。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の場合は330日で、一般の離職者の最長150日より長く定められています。

ハローワークが公表している、特定受給資格者と一部の特定理由離職者の所定給付日数は次のとおりです（就職困難者を除く）。

年齢	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜35歳	90日	120日	180日	210日	240日
35〜45歳	90日	150日	180日	240日	270日
45〜60歳	90日	180日	240日	270日	330日
60〜65歳	90日	150日	180日	210日	240日

表の「1〜5年」は1年以上5年未満、「30〜35歳」は30歳以上35歳未満を表します（ほかの区切りも同じ）。

一般の離職者は1年未満と1年以上10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日なので、たとえば45歳以上60歳未満で20年以上なら150日から330日へ、180日長くなります。

被保険者期間の条件も緩和されます。原則は「離職日以前2年間に通算12か月以上」ですが、「離職日以前1年間に通算6か月以上」でも条件を満たします。

離職理由は、ハローワークが事業主と離職者それぞれの主張を確かめ、客観的な資料で事実関係を確認したうえで判定します。離職票に書かれた離職理由が実際と違うと感じたら、手続きのときにハローワークへ申し出ましょう。ただし、事実と異なる理由を申告することは不正受給にあたります。

仕組み2：就職困難者は所定給付日数が長い

障害のある方などの就職困難者は、一般の離職者より長い所定給付日数が定められています。ハローワークの表では次のとおりです。

被保険者期間・年齢	就職困難者の所定給付日数
1年未満	150日
1年以上・45歳未満	300日
1年以上・45歳以上65歳未満	360日

就職困難者にあたるかどうかは、受給手続きのときにハローワークの窓口で状況を伝えて確かめましょう。

仕組み3：公共職業訓練を受けると手当の上乗せと延長がある

ハローワークの指示で公共職業訓練を受講すると、基本手当に加えて技能習得手当が支給されます。ハローワーク名古屋東の案内では、受講手当は訓練を受講した日について1日あたり500円（上限2万円）です。通所手当は、住居から訓練施設までの交通費が対象です（片道2km以上で交通機関や自動車などを利用する場合）。

さらに、訓練中に所定給付日数が終わってしまった場合は、訓練の修了まで延長して基本手当を受け取れます（訓練延長給付）。

自己都合退職の場合も、給付制限が解除されることがあります。2025年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練などを受けた（受けている）場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れるようになりました。退職日が2025年4月1日以降の自己都合退職の給付制限は、原則1か月です。

仕組み4：受給期間の延長で受け取れる期間を守る

受給期間の延長は、受け取る総額を増やす制度ではなく、受け取れる期間がなくなるのを防ぐ制度です。失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この間に所定給付日数を受け取り切れないと、残りは受け取れなくなります。

病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長できるのは最長3年間です。延長の申請は、働けなくなった日の翌日以降に早めに行うのが原則です。ただし、延長後の受給期間の最後の日までであれば申請できます。

療養中は健康保険の傷病手当金、回復後に失業保険という順番で受け取る人は、この延長の手続きが欠かせません。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

仕組み5：早く再就職すると再就職手当を受け取れる

所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くと、一定の要件を満たせば再就職手当を受け取れます。支給額は、残りの日数（支給残日数）によって次のように変わります（計算に使う基本手当日額には上限があります）。

支給残日数	支給額
所定給付日数の3分の2以上	支給残日数×70％×基本手当日額
所定給付日数の3分の1以上	支給残日数×60％×基本手当日額

再就職手当を受けた人が、再就職先に引き続き6か月以上雇用され、賃金が下がった場合などには、就業促進定着手当が支給されることもあります。

「失業保険を最後まで受け取るほうが得」とは限らず、早期の再就職も選択肢の一つです。

失業保険の申請の流れ【増額制度専用の申請はない】

失業保険の申請は、退職後に住所地を管轄するハローワークで行います。主な流れは次のとおりです。

1. 退職後、勤務先から離職票を受け取る
2. ハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出して受給資格の決定を受ける
3. 受給資格の決定日から通算7日間の待期期間を過ごす（この間は支給されない）
4. 自己都合退職などの場合は、給付制限の期間を過ごす
5. 原則として4週間に1回ハローワークに来所し、失業の認定を受ける
6. 認定された日数分の基本手当が振り込まれる

特定受給資格者・就職困難者の判定や、職業訓練の相談、受給期間の延長は、すべてこの手続きの中でハローワークに申し出ます。

「増額の申請」という特別な書類があるわけではなく、自分の状況を正しく伝えることが基本です。

全体の流れは、退職給付金200万円〜400万円のからくり…本当にもらえる？申請方法は？でも紹介しています。

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「増額できる」とうたう申請サポートの注意点

国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」と公表しました。

年度	相談件数
2021年度	42件
2024年度	217件
2025年度（10月31日まで）	216件

寄せられた相談には、次のようなものがあります。

• 申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかった
• 解約を申し出たら高額な違約金を請求された
• うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた

国民生活センターは、失業保険はあくまで行政機関の審査で決まるもので、給付が保証されているわけではないと注意を呼びかけています。

給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、責任を問われるのは申請した本人です。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

ハローワークの案内では、偽りその他不正の行為で基本手当などを受けたり受けようとしたりした場合、以後の基本手当などを受けられなくなり、受け取った額の返還を命じられます。

さらに原則として、返還とは別に、不正の行為で受けた額の2倍に相当する額以下の納付も命じられます。

退職給付金に関する資料

自分の条件を確かめる相談先

最初の相談先は、無料で相談できるハローワークです。

書類の準備に不安がある場合は、社会保険の手続きを専門とする社会保険労務士（社労士）に相談する方法もあります。地域の社労士は、次の一覧から探せます。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

民間の申請サポートを使う場合は、料金・支払いの時期・返金と解約の条件を契約前に書面で確かめてください。

一例として、退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社が運営する民間の有料サービスで、公式FAQでは料金の目安を「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度」とし、受給できなかった場合は全額返金すると案内しています。

サービスを使っても、受け取れるかどうかや金額は行政の審査で決まります。

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失業保険の増額制度に関してよくある質問

Q. 失業保険の増額制度に申請条件はありますか？

「増額制度」という単一の制度はないため、共通の申請条件もありません。所定給付日数が長くなる特定受給資格者・就職困難者、職業訓練の手当と延長、再就職手当など、仕組みごとに条件が決まっています。

Q. 自己都合退職でも、受け取れる日数を増やせますか？

自己都合退職の場合、所定給付日数は被保険者期間に応じて90～150日です。ただし、正当な理由のある自己都合退職として特定理由離職者にあたる場合や、職業訓練の受講で延長される場合など、状況によって扱いが変わります。ハローワークで離職の事情を具体的に伝えて確かめてください。

Q. 申請サポートを使えば、必ず受け取る額が増えますか？

いいえ。失業保険の受給の可否や日数は、ハローワークの審査で決まります。どのサービスを使っても、増額が保証されることはありません。

失業保険を受け取るために、今日からできること

失業保険の「増額制度」は存在しませんが、条件に当てはまれば受け取れる日数や総額が変わる仕組みはあります。次の順番で確かめていきましょう。

1. 離職票の離職理由が実際の事情と合っているか確かめる
2. ハローワークで求職の申込みをし、自分の所定給付日数を確かめる
3. 障害がある、病気で働けないなど、状況に当てはまる仕組みを窓口で相談する
4. 職業訓練や早期の再就職も含めて、自分に合う受け取り方を考える

正しい情報で手続きすることが、受け取れるはずの給付を取りこぼさない最も確実な方法です。

※退職コンシェルジュの公式サイトの案内はこちら