退職ステップの口コミは？怪しい？本当に給付金はもらえるのか解説

失業保険の申請サポート「退職ステップ」（株式会社Ｍｉｎｏｒｉ）。

2026年10月時点で、第三者の口コミは見当たりませんでした。

検索で出る「ステップ」の口コミは、別会社のものでした。

住友不動産ステップやステップゴルフなどです。

この記事で確かめる3つのこと

• 口コミの件数と、その声が載っている場所
• 料金・支払い・解約返金の条件（特商法表記と利用規約）
• 給付は行政の審査で決まり、公式も保証しないこと

通常料金は298,000円（税込）です。

約30万円を一括で払うかは、迷うところです。

頼れるのは『書面と公的資料で判断する』ことです。

公式の記載と公的資料を、順に確かめます。

申し込むかどうかは、読み終えてから決めてください。

※口コミの件数と公式サイトの記載は、2026年10月時点で編集部が確認した内容です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

記事を読み進める前に
1つ共有します↓

もし退職給付金(失業保険,傷病手当)
の申請を検討してるなら…

結論「退職コンシェルジュ」で受給額を
無料でチェックしてみてください。

退職給付金サポート
おすすめランキングの記事も
参考になれば幸いです。

最大可能受給額	約４００万円
社労士監修	あり
全額返金保証	あり
LINE受給診断(無料)	あり こちらのLINEから»»
LINE登録者数	１８万人以上

実際に、退職コンシェルジュは
お客様の顔を公開しており
受給成功していることを明記しています↓

受給までの流れも簡単で
早い人だと今から1ヶ月程度
で給付金の受給まで進みます。

また、退職コンシェルジュでは
全額返金保証の制度もあります。

退職コンシェルジュのLINE診断機能では、30秒のアンケートに回答するだけで、大体の受給額が確認できます。

完全無料のため、まず自分がいくら受け取れるかチェックしてみてください。

LINE友だち追加して
無料で受給診断してみる≫≫

退職ステップの口コミは？確認できた声の件数と出所

知りたい論点から、確認できた事実と根拠を確かめてください。

論点	確認できたこと	根拠資料
口コミ	第三者の口コミは見当たらない	編集部の検索・公式トップ
怪しいか	運営会社は公開・設立年などは記載なし	特商法表記・運営会社ページ
料金	通常料金298,000円（税込）・一括払い	特商法表記・利用規約第4条
給付金	行政の審査で決まり公式も保証しない	ハローワーク・利用規約第9条
解約返金	条件は契約前の書面などで定める	特商法表記・利用規約第7条

2026年10月時点で第三者の口コミは見当たらず、確認できたのは公式サイトに事業者が載せた声だけです。

編集部が確認できた声を、種類ごとに3行で整理しました。

種類	件数	確認日	出典
第三者サイトの口コミ	見当たらず	2026年10月	編集部の検索（計9回）
公式「ご利用者の声」	3件	2026年10月	公式トップ
公式「LINEで届いた声」	画像3点	2026年10月	公式トップ

※件数は2026年10月時点で編集部が確認した範囲です。点数や星による評価は付けていません。

第三者サイトに口コミが見当たらない理由

2026年10月時点で編集部が検索した範囲の結果です。

「退職ステップ 口コミ」の検索結果9件は、すべて別会社・別サービスのページでした。

検索で出たページ	載っていた情報
住友不動産ステップ・株式会社ステップ・アステップ信州	社員の口コミ
ステップゴルフ・STEP HOUSE	利用者の口コミ
ステップ・アソシエイツ	求人情報
退職代行サービスの紹介記事など	紹介記事・口コミ募集の案件

言い回しを変えて、検索は計9回行いました。

「退職ステップ 怪しい 料金」や、運営会社名を入れた検索も含みます。

どの検索でも、taisyokustep.co.jpの退職ステップを扱う第三者のページや知恵袋の投稿は出てきませんでした。

理由として書ける事実は、1つだけです。

公式サイトのお知らせによると「2026.09.11 サービスサイトを公開しました」とあります。

サイトの公開は2026年9月で、まだ日が浅いサービスです。口コミがたまる期間としては、短いと言えます。

口コミの少なさは、公開からの期間と合わせて読む必要があります。

口コミが無いことは「悪い評判がない＝安心」とも「良い評判がない＝危険」とも読めません。

安心か危険かは、口コミの有無では決まりません。

公開されている書面の記載を、一つずつ確かめて判断します。

自分の受給額を今すぐ
チェックしたい方へ↓

もし退職給付金(失業保険,傷病手当)
の申請を検討してるなら…

結論「退職コンシェルジュ」で受給額を
無料でチェックしてみてください。

退職給付金サポート
おすすめランキングの記事も
参考になれば幸いです。

最大可能受給額	約４００万円
社労士監修	あり
全額返金保証	あり
LINE受給診断(無料)	あり こちらのLINEから»»
LINE登録者数	１８万人以上

実際に、退職コンシェルジュは
お客様の顔を公開しており
受給成功していることを明記しています↓

受給までの流れも簡単で
早い人だと今から1ヶ月程度
で給付金の受給まで進みます。

また、退職コンシェルジュでは
全額返金保証の制度もあります。

退職コンシェルジュのLINE診断機能では、30秒のアンケートに回答するだけで、大体の受給額が確認できます。

完全無料のため、まず自分がいくら受け取れるかチェックしてみてください。

LINE友だち追加して
無料で受給診断してみる≫≫

公式サイトの「ご利用者の声」の読み方

公式FAQは、口コミについて次のように回答しています。

「ご利用いただいた方から届いたお声を「ご利用者の声」と「LINEで届いたご利用者の声」でご紹介しています。」

「ご利用者の声」に載っているのは、次の3件です。

利用者	退職の経緯（公式の記載）	表示名・投稿日・評価
20歳 男性	人間関係を理由に退職	記載なし
40歳 女性	看護師としての勤務を経て退職	記載なし
30歳 女性	退職後に資格学習	記載なし

どの声にも、表示名・投稿日・評価の記載はありません。

20歳男性の声は「手続きの見通しを整理できたことで、まず心身を休め、その後に落ち着いて」と始まります。

「LINEで届いたご利用者の声」は画像3点で、本文のテキストはありません。

代替テキストは「入金のご報告」「サポートへのお礼」などです。

どれも、事業者が自社サイトに選んで載せた声です。

書かれているのは良い点だけで、不満やデメリットの声は含まれていません。

公式の声は、事業者が伝えたい利用の様子として読むと位置づけがはっきりします。

公式トップの「申請方法を比較」表も、事業者自身が作った比較です。

表の列は「自分で申請」「A社」「退職ステップ」の3つです。

公式サイトの「ご利用者の声」欄は、退職ステップの公式トップで確かめられます。

検索で出る同名の別会社と取り違えない

本記事が扱うのは、株式会社Ｍｉｎｏｒｉの「退職ステップ」です。

公式サイトはtaisyokustep.co.jpで、失業保険の申請サポートを行っています。

住友不動産ステップ株式会社やステップゴルフなど、表に挙げた名前の口コミは別会社のものです。

社員の口コミや年収を探していた方は、別の会社の情報を見ています。

名前の近い退職代行サービスとも、退職ステップは別物です。

公式FAQは「退職代行サービスではありません。」と回答しています。

くわしくは「退職ステップについてよくある質問」にまとめています。

公式に掲載された声と第三者の口コミは、分けて読む必要があります。別の相談窓口の説明も比較したい方は、次のLINE窓口の案内を確認できます。

退職コンシェルジュのLINE窓口はこちら

退職ステップは怪しい？運営会社と特商法表記を確認

運営会社と特商法表記は公開されていますが、設立年や体制表示にある人物の経歴など記載がない項目もあります。

まずは、公式サイトに書かれている会社の情報を表で見てみましょう。

項目	公式の表記
会社名	株式会社Ｍｉｎｏｒｉ
運営責任者	計良愛里
所在地	東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話番号	080-4739-9472
取引銀行	三井住友銀行
設立・資本金・代表者	記載なし（運営会社ページに項目がない）

※2026年10月時点の特定商取引法に基づく表記と運営会社ページの記載です。

運営会社と特商法表記に書かれていること

特商法表記の事業者名は「株式会社Ｍｉｎｏｒｉ」です。

運営責任者は「計良愛里」、サービス名は「退職ステップ」と書かれています。

• 所在地（〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階）
• 電話番号（080-4739-9472）
• メール（office@minori-inc.net）
• 取引銀行（三井住友銀行）

電話番号は080から始まる番号です。

一方で、運営会社ページに設立・資本金・代表者・許認可の項目はありません。

公式FAQは「怪しい？詐欺ではないですか？」に、「株式会社Ｍｉｎｏｒｉが運営する正規のサービスです。」と回答しています。

続けて「ご契約の前に、費用とサポートの範囲を書面でご説明します。」とあります。

契約前に書面を受け取れるかどうかは、相談の場で自分で確かめられる点です。

顧問弁護士と元ハローワーク職員の体制表示

公式トップの「選ばれる理由」には、3つの体制表示が並びます。

表示	公式の記載内容／氏名や根拠の記載
顧問弁護士	「顧問弁護士による確認体制」 氏名と所属法人の記載あり
元ハローワーク職員	見出しと画像のみ・説明文なし 氏名・経歴の記載なし
メディア広告 掲載実績	放送局・新聞社のロゴのみ 説明文の記載なし
社会保険労務士	関与の記載がない 記載なし

顧問弁護士の欄には、弁護士の氏名と所属法人が書かれています。

所属法人は「弁護士法人プロテクトスタンス」です。

同じ氏名・同じ所属法人の弁護士が、第一東京弁護士会所属として弁護士ドットコムに登録されていることは確認できました。

ただし、株式会社Ｍｉｎｏｒｉとの顧問契約そのものを示す公開資料は見当たりません。

根拠になるのは、公式サイトの記載だけです。

「元ハローワーク職員」の表示は、見出しと画像だけで説明文がありません。氏名も経歴も書かれていません。

社会保険労務士が関わっているという記載も、公式サイトにはありません。

この点は「退職ステップについてよくある質問」でも扱います。

「メディア広告 掲載実績」と自治体サイトの広告

公式トップには「メディア広告 掲載実績」という見出しがあります。

並んでいるのは、次の9つのロゴです。

種類	並んでいるロゴ
放送局	NHK・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・フジテレビ
新聞社	讀賣新聞・毎日新聞・中國新聞
動画配信	ABEMA

ロゴの横に、広告の内容や時期の説明文はありません。

見出しの語どおり読むと、これは「広告の掲載実績」です。報道や取材、推奨を示す表示とは読めません。

公式サイトのお知らせには、2026年10月に自治体サイトへ広告が載ったとあります。

原文は「横浜市・名古屋市・大阪府の公式ホームページに広告が掲載されました」です。

自治体の広告枠への掲載は、一般にその自治体がサービスを推奨することを意味しません。

掲載の根拠は、公式サイトのお知らせの記載です。

申請は本人が行い審査の代行はしないと明記

公式トップには「申請そのものはご本人が行います。」と書かれています。

利用規約第2条も、サービスの範囲をはっきり区切っています。条文の要点を表にしました。

サービスに含まれないもの	出典
行政機関の審査・決定の代行	利用規約 第2条
受給結果の保証	利用規約 第2条
虚偽または不正な申請への協力	利用規約 第2条
資格者にのみ認められた法律相談・交渉・代理等	利用規約 第2条
勤務先との交渉や連絡の代行	公式FAQ

公式トップにも、受給を保証しない旨の注記があります。

「※本サービスは、失業保険の適正な申請手続きをサポートするものであり、受給そのものを保証するものではございません。」

公式が示すサポートは、次の4つです。

• “自分が対象か分からない”を解決
• “いつ・いくら受給できる？”を解決
• “何をいつ・どう準備する？”を解決
• “途中で分からなくなりそう”を解決

利用の流れは「LINEで友だち追加」から始まります。

無料受給額診断 → オンライン個別相談 → 申込み・書類準備 → ご本人による申請・受給の順です。

公式FAQは「退職代行サービスではありません。」とも回答しています。

申請書の作成や提出の代行を頼みたい場合は、社会保険労務士に相談する道があります。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

退職ステップの料金は？支払いと解約返金の条件

特商法表記の通常料金は298,000円（税込）です。

支払いは申込みから1週間以内の一括払いです。解約と返金の条件は、契約前の書面で決まります。

料金の情報は、公式サイトの2つのページに分かれています。

特定商取引法に基づく表記と、利用規約です。編集部は2つのページを項目ごとに並べました。

項目	公式の表記	出典
通常料金	298,000円（税込）	特商法表記
キャンペーン価格	随時キャンペーンを実施	特商法表記
料金の決まり方	個別相談時または契約前の書面で案内	利用規約 第4条
支払方法	クレジットカードまたは銀行振込の一括払い	特商法表記
支払時期	お申し込みより1週間以内	特商法表記
サービス提供時期	契約成立と入金確認後、当社が案内する時期から	特商法表記
対価以外の費用	通信料金・銀行振込手数料等は利用者の負担	特商法表記
解約・返金	契約前に提示する書面またはキャンセル規定	特商法表記・規約 第7条
受給の保証	受給が認められることを保証しない	利用規約 第9条

※2026年10月時点の特定商取引法に基づく表記と利用規約の要点です。表記は変わる場合があるため、申し込む前に最新のページをご覧ください。

自分の受給額を今すぐ
チェックしたい方へ↓

もし退職給付金(失業保険,傷病手当)
の申請を検討してるなら…

結論「退職コンシェルジュ」で受給額を
無料でチェックしてみてください。

退職給付金サポート
おすすめランキングの記事も
参考になれば幸いです。

最大可能受給額	約４００万円
社労士監修	あり
全額返金保証	あり
LINE受給診断(無料)	あり こちらのLINEから»»
LINE登録者数	１８万人以上

実際に、退職コンシェルジュは
お客様の顔を公開しており
受給成功していることを明記しています↓

受給までの流れも簡単で
早い人だと今から1ヶ月程度
で給付金の受給まで進みます。

また、退職コンシェルジュでは
全額返金保証の制度もあります。

退職コンシェルジュのLINE診断機能では、30秒のアンケートに回答するだけで、大体の受給額が確認できます。

完全無料のため、まず自分がいくら受け取れるかチェックしてみてください。

LINE友だち追加して
無料で受給診断してみる≫≫

特商法表記の通常料金は298,000円（税込）

特商法表記の「役務の対価」欄には、「通常料金：298,000円（税込）」と書かれています。

公式トップページには、料金の金額が載っていません。金額が分かるのは特商法表記だけです。

LPを読んだだけでは、料金が分かりません。

申し込みを考える段階で、特商法表記のページを一度開いておくと判断の材料がそろいます。

キャンペーン価格と料金の決まり方

特商法表記には「随時キャンペーンを実施しております。」とあります。

公式サイトは、キャンペーン適用後の料金を業界で最も安い水準だと表示しています。

表示には、2026年10月時点の自社調べという注記が付いています。

根拠となる比較の記載は、公式ページに見当たりません。編集部は他社の料金と比べておらず、料金の安さは判断していません。

キャンペーンの中身と適用後の金額は、ページに書かれていません。

個別相談のときに案内し、契約前に書面か申込画面で示すという説明です。

一方、利用規約の第4条は料金をこう定めています。

• 「本サービスの料金は、受給見込額およびサポート内容を確認したうえで、個別相談時または契約前の書面にて案内します。」

通常料金298,000円と第4条の関係は、ページからは読み取れません。

受給見込額によって料金が変わるのかは、公式に説明がない点です。

『自分の料金は契約前の書面で決まる』が判断の軸です。

相談のときは「自分の料金はいくらで、何で決まるのか」を書面で受け取りましょう。

聞き方は「退職ステップと契約する前に確かめたい5つの点」にまとめています。

支払いは申込みから1週間以内の一括

契約がいつ成立するかは、利用規約の第3条にあります。

• 「当社が申込みを承諾し、利用者が契約内容および料金等に同意した時点で利用契約が成立します。」

日付に置き換えてみます。例えば10月20日に申し込むと、1週間以内は10月27日までが目安です。

退職の前後は、収入が途切れてお金が要る時期です。

その時期に298,000円を一括で払えるかは、申し込む前に落ち着いて考えて構いません。

分割払いや後払いについては、特商法表記に記載がありません。

解約と返金の条件は契約前の書面で決まる

特商法表記の「解約・キャンセル・返金」欄は、契約前の書面かキャンセル規定に定めるという1文だけです。

利用規約の第7条も同じ趣旨です。

「解約、キャンセルおよび返金の可否・条件」は、契約前の書面かキャンセル規定に定めるとしています。

サイト上には、違約金の額や返金の可否といった具体的な条件の記載がありません。特商法表記には、クーリング・オフや返品の独立した項目もありません。

受給できなかった場合の扱いにも関わるのが、利用規約の第9条（免責）です。

• 「当社は、本サービスにより受給が認められること、特定の金額・期間で給付を受けられること、または特定の時期に受給が開始することを保証しません。」

公式の表記で分かるのはここまでです。

違約金や返金を書面でどう確かめるかは、「解約したときの違約金と返金の有無」に分けて書きました。

無料と書かれているのは受給額診断

公式トップには「まずは無料診断で、対象になる可能性を確認できます。」とあります。

利用の流れは5段階です。無料なのは診断の段階で、申込み後は通常料金の役務になります。

• LINEで友だち追加
• 無料受給額診断
• オンライン個別相談
• 申込み・書類準備
• ご本人による申請・受給

公式FAQの「誰でも利用できますか？」には、次の回答があります。

「すべての方が対象になるわけではありません。雇用保険の加入期間や就労状況、退職理由などにより条件が異なるため、まずは無料診断で個別に確認します。」

公式FAQは「ご契約の前に、費用とサポートの範囲を書面でご説明します」とも回答しています。

診断と相談の段階で、費用とサポート範囲の書面を求めてから申し込むかを決めると、料金の疑問を持ち越さずに済みます。

退職ステップの通常料金は298,000円（税込）で、個別の条件は契約前の書面で確認します。別サービスの費用や支援範囲も比べたい方は、退職コンシェルジュの案内をご確認ください。

退職コンシェルジュのLINEで説明を聞く

退職ステップで退職給付金は本当にもらえる？

申し込めば給付金を受け取れるのでしょうか。

受け取れるかは、ハローワークや健康保険の審査で決まります。退職ステップも受給を保証しないと明記しています。

呼び名の中身を、制度ごとに表にしました。

制度と決める所	主な条件
基本手当 決める所：ハローワーク 出典：ハローワーク	離職前2年間に被保険者期間12か月以上など
傷病手当金 決める所：加入先の健康保険 出典：協会けんぽ	業務外の病気やケガで仕事に就けないなど
再就職手当 決める所：ハローワーク 出典：ハローワーク東京労働局	支給残日数が所定給付日数の3分の1以上など

「退職給付金」が指す基本手当と傷病手当金

「退職給付金」は、広告や事業者が使う呼び名です。公的な制度名ではありません。

実体は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）や健康保険の傷病手当金、再就職手当などです。

国民生活センターの説明では、失業保険は「仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための公的支援制度です。」

退職ステップの公式FAQも、サービスの中身をこう答えています。

• 「退職後に受け取れる可能性のある給付金について、申請の流れや必要書類をご案内するサポートです。」

公式自身も「可能性のある」と書いている点が、読み取りの出発点です。

言葉の成り立ちは、退職給付金という言葉の中身を整理した記事で詳しく扱っています。

給付を決めるのはハローワークや健康保険の審査

基本手当の受給資格は、ハローワークが決めます。

• 「ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。」
• 「原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。」

出典はハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」です。

傷病手当金の支給は、加入先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）が決めます。

国民生活センターの注意喚起です。「失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。」

退職ステップの特商法表記にも、同じ向きの注意事項があります。

• 「本サービスは失業保険の適正な申請手続きを支援するものであり、受給の可否、受給額、受給期間または受給開始時期を保証するものではありません。」

運営会社ページでも、受給の可否や金額を保証せず、行政の審査を代行しないと説明しています。

実際の申請は利用者本人が行います。

『給付を決めるのは行政と保険者の審査』です。

サポートの有無にかかわらず、要件を満たすかどうかで決まります。

自分の受給額を今すぐ
チェックしたい方へ↓

もし退職給付金(失業保険,傷病手当)
の申請を検討してるなら…

結論「退職コンシェルジュ」で受給額を
無料でチェックしてみてください。

退職給付金サポート
おすすめランキングの記事も
参考になれば幸いです。

最大可能受給額	約４００万円
社労士監修	あり
全額返金保証	あり
LINE受給診断(無料)	あり こちらのLINEから»»
LINE登録者数	１８万人以上

実際に、退職コンシェルジュは
お客様の顔を公開しており
受給成功していることを明記しています↓

受給までの流れも簡単で
早い人だと今から1ヶ月程度
で給付金の受給まで進みます。

また、退職コンシェルジュでは
全額返金保証の制度もあります。

退職コンシェルジュのLINE診断機能では、30秒のアンケートに回答するだけで、大体の受給額が確認できます。

完全無料のため、まず自分がいくら受け取れるかチェックしてみてください。

LINE友だち追加して
無料で受給診断してみる≫≫

基本手当を受けられる被保険者期間の条件

基本手当の受給要件は、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」に載っています。

要件	ハローワークの記載（要点）
被保険者期間（原則）	離職の日以前2年間に通算12か月以上
被保険者期間（例外）	特定受給資格者等は離職の日以前1年間に通算6か月以上
失業の状態	就職する意思と能力があるのに職業に就けない

数字に直すと、離職前の24か月のうち12か月以上が原則の条件です。

求職を申し込んだあとにも待つ期間があります。「求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。」

受給期間と1日あたりの額も、同じページに載っています。

項目	ハローワークの記載
受給期間	原則として離職した日の翌日から1年間
基本手当日額	賃金日額のおよそ50～80％（60歳～64歳は45～80％）
所定給付日数	90日～360日の間でそれぞれ決められる

例えば3月31日に離職したら、受給期間は4月1日から翌年3月31日までです。

日数の表の読み方は、「退職ステップの「90日から300日」を公的資料で読む」で扱います。

在職中に相談を考えている人へ。基本手当は、離職したあとにハローワークで求職の申込みをして受ける制度です。

自己都合退職は給付制限で受給開始が遅れる

退職ステップの公式FAQは、自己都合の退職をこう扱っています。

• 「自己都合で退職された方も対象です。会社都合の場合と比べて給付が始まるまでの期間や手続きの進め方が異なります」

遅れる理由は、基本手当の給付制限です。厚生労働省の給付制限の案内には次の記述があります。

退職日・条件	給付制限
退職日が令和7年4月1日以降	原則1か月
退職日が令和7年3月31日以前	原則2か月
5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職	3か月
令和7年4月以降に教育訓練等を受けた	解除され基本手当を受給できる

例えば令和7年4月1日以降の自己都合退職なら、待期7日のあとに原則1か月の給付制限が続きます。

公式FAQは、最初の振込みの時期を次のように答えています。

「申請からおおむね1〜2か月ほどで最初のお振込みとなる方が多くいらっしゃいます。」

これは公式の回答で、時期の保証ではありません。実際の時期は、待期・給付制限・認定日の仕組みで人ごとに決まります。

認定のあとの振込みは「失業の認定を行った日から通常5営業日」とされています。

退職後の傷病手当金は継続給付の条件がある

傷病手当金の要件は、協会けんぽ「傷病手当金」に4つ示されています。

• 「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」
• 「仕事に就くことができないこと」
• 「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」
• 「休業した期間について給与の支払いがないこと」

支給期間は「支給を開始した日から通算して1年6か月」です。月に直すと通算18か月になります。

退職後も受けるための継続給付の条件は、次の2つです。

退職日までにそろえておく条件は、社会保険給付金と退職前の申請の関係を整理した記事で時系列にまとめています。

条件	協会けんぽの記載（要点）
被保険者期間	資格喪失の日の前日までに継続して1年以上
退職時の状態	資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態

注意したいのは、いったん仕事に就ける状態になった場合です。協会けんぽは「その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。」としています。

ここまでは協会けんぽの説明です。健康保険組合に加入している人は、加入先の案内で確かめてください。

基本手当の手続き全体は、厚生労働省の案内で確認できます。

退職ステップは受給を保証せず、申請そのものは本人が行います。別サービスがどこまで支援するかも比較したい方は、次の窓口の説明をご確認ください。

退職コンシェルジュにLINEで問い合わせる

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

退職ステップの「90日から300日」を公的資料で読む

300日は、所定給付日数の表で就職困難者の区分に出てくる値です。誰にでも同じ増え方が起きるとは限りません。

公式トップに並ぶ数字を、公的資料の決まり方と照らし合わせました。

↓公式の数字と公的な基準

公式の表示	公的資料の基準	当てはまる条件
受給日数が90日 → 300日に増加	所定給付日数は90日～360日 出典：ハローワーク	300日は就職困難者・45歳未満・1年以上
再就職手当で一括104万円の受給	支給残日数×60%か70%×基本手当日額 出典：ハローワーク東京労働局	支給残日数が所定給付日数の3分の1以上など
最大 200万円・最短 約1ヶ月	基本手当日額×所定給付日数 出典：ハローワーク	日額は賃金日額の50～80%など

※公式の表示は2026年10月時点の公式トップの記載です。公的資料の基準は、各機関のページの要点です。

所定給付日数の表で300日が出てくる区分

公式トップの「受給実績」には「受給日数が90日 → 300日に増加」と書かれています。

同じ欄の注記は「※掲載内容は受給実績の一例です。受給日数・金額は個別の状況や行政機関の審査によって異なり、同様の受給を保証するものではありません。」です。

日数の決まり方は、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」の表で確かめられます。

表は離職理由で3つの区分に分かれ、年齢と被保険者期間で日数が決まります。

区分	年齢・被保険者期間	所定給付日数
一般の離職者	全年齢・10年未満	90日
一般の離職者	全年齢・10年以上20年未満	120日
一般の離職者	全年齢・20年以上	150日
就職困難者	45歳未満・1年未満	150日
就職困難者	45歳未満・1年以上	300日
就職困難者	45歳以上65歳未満・1年以上	360日
特定受給資格者など	年齢と期間による	90日〜330日

『300日は就職困難者の区分にだけある値』です。

一般の離職者と特定受給資格者の区分には、300日がありません。

表の上では、45歳未満で被保険者期間1年以上の就職困難者だけに出てきます。

差を日数で表すと、300日 − 90日 ＝ 210日です。月に直すと約7か月分（210日 ÷ 30日）に当たります。

公式の「90日 → 300日」が、どの区分からどの区分への変更かは公式に記載がありません。就職困難者に当たるかどうかは、ハローワークが判断します。

同じ増え方が誰にでも起きるわけではありません。

自分の区分と日数は、離職後にハローワークで示されるものを基準にしてください。

離職理由や職業訓練で受け取れる日数が変わる仕組みは、失業保険の増額制度の正体を整理した記事で扱っています。

「再就職手当104万円」は支給残日数と日額で決まる

公式トップには「再就職手当で一括104万円の受給」という実績も載っています。

支給決定通知の画像も添えられています。ただし、こちらも受給実績欄の注記どおり「一例」の扱いです。

再就職手当の主な要件は、次の4つです。

要件	東京労働局の記載（要点）
支給残日数	就職日の前日までの認定を受け、所定給付日数の3分の1以上
雇用の見込み	1年を超えて引き続き雇用されると認められる
就職の時期	「待期」が経過した後に職業に就いた
給付制限がある場合	待期満了後1か月間はハローワーク等の紹介で就職

出典はハローワーク東京労働局「就職促進給付に関するQ＆A」です。

支給額は、支給残日数と基本手当日額を掛ける式で決まります。

支給残日数	支給額の式
所定給付日数の3分の2以上	支給残日数×70%×基本手当日額
所定給付日数の3分の1以上	支給残日数×60%×基本手当日額

所定給付日数が90日の人で考えます。90日 ÷ 3 ＝ 30日なので、支給残日数30日以上が要件です。

70%の式になるのは、90日 × 2/3 ＝ 60日以上残して就職した場合です。

104万円の内訳（残日数と日額）は、公式に書かれていません。

残日数と日額が大きい人ほど金額が大きくなる式で、誰でも同じ額にはなりません。

公式コラムの見出しにも再就職手当の金額が出てきますが、根拠にするのは公的資料の要件と式です。

トップページの「最大」「最短」表示の注記

公式のファーストビューには「最大 200万円」と「最短 約1ヶ月」の表示があります。

「最大 200万円」には「※状況により期間・受給額に個人差がございます。詳しくはLINEよりご相談ください。」という注記が付いています。

受給事例の欄には、見込総額「約200万円」と受給開始目安「申請後1ヶ月」も並んでいます。

基本手当だけで考えると、総額は基本手当日額×所定給付日数で決まります。

• 基本手当日額：賃金日額の「およそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）」
• 所定給付日数：「90日～360日の間でそれぞれ決められます。」

日額も日数も、人ごとの条件で幅があります。「最大」は、個別の条件で大きく変わる表示だと読めます。

広告に出る受給額の読み方は、「200万円」の表示を読み解いた記事で詳しく扱っています。

給付額等を増やすとうたう申請サポートについて、国民生活センターが2025年12月3日に注意喚起を公表しています。

退職給付金に関する資料

退職ステップと契約する前に確かめたい5つの点

料金・キャンペーン・解約・受給できない場合の扱いは、書面で確かめてから決めます。

国民生活センターは2025年12月3日、申請サポートへの注意喚起を公表しました。

相談件数は、2021年度の42件から2024年度は217件に増えています。

217件 ÷ 42件 ≒ 約5.2倍です。2025年度は10月31日までで216件あり、前年度の同じ時期の90件の2.4倍です。

相談の傾向には「途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された」が挙がっています。

契約前に確かめる5点を、聞き方の例と一緒に表にしました。

確かめること	公式の表記	聞き方・対応の例
自分の料金と決まり方	通常料金298,000円（税込）。料金は個別相談時か書面で案内	私の料金はいくらで、何で決まりますか
キャンペーンの条件	随時キャンペーンを実施	適用の条件と期限を書面でもらえますか
解約時の違約金と返金	契約前の書面かキャンセル規定に定める	キャンセル規定の全文を見せてください
受給できなかったとき	受給の可否・額・時期は保証しない	受給できなかったら料金はどうなりますか
事実と違う申請	虚偽や不正な申請に協力しないと規約に明記	勧められても応じず、188に相談する

申請サポート全般の確かめ方は「失業保険サポートは怪しい？料金と返金保証の確認ポイント」でも扱っています。

自分の料金はいくらで何で決まるか

通常料金298,000円（税込）と規約第4条の関係は、ページから読み取れません。

公式の記載そのものは「退職ステップの料金は？支払いと解約返金の条件」に並べています。

国民生活センターの相談事例：「失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかったので、サポート費用を支払いたくない。」

料金をめぐる行き違いを防ぐには、書面で次の3つを受け取ります。

• 自分に適用される料金の額
• 料金の根拠（受給見込額と連動するか）
• 料金に含まれるサポートの範囲

公式FAQは「ご契約の前に、費用とサポートの範囲を書面でご説明します」と回答しています。

聞き方の例は「私の料金はいくらで、見込額が変わると料金も変わりますか」です。

キャンペーンの内容と適用条件を書面で受け取る

特商法表記には「随時キャンペーンを実施しております。」とあります。

内容や適用後の料金は、個別相談時に案内する形です。

• 適用の条件
• 適用の期限
• 適用後の料金
• 適用が外れる条件

この4つを、書面か申込画面の記載で受け取っておきます。

料金の安さをうたう公式の表示は、注記によると2026年10月時点の自社調べです。

比べた相手と方法が示されていないため、他社と比べる材料にはなりません。

聞き方の例は「キャンペーンの適用条件と期限を、書面でいただけますか」です。

期限を示されても、書面を読んでから決めて構いません。

解約したときの違約金と返金の有無

公式の表記は「契約前に提示する書面またはキャンセル規定に定めます」までです。

表記の詳細は「解約と返金の条件は契約前の書面で決まる」で取り上げました。

• 相談事例：「失業保険の申請支援をうたう事業者と契約した後、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。」
• 問題点：「契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある。」

いずれも国民生活センターが公表した内容です。

書面で受け取るのは、キャンセル規定そのものです。

解約できる時期・違約金の額や計算方法・返金の可否と時期を確かめます。

聞き方の例は「キャンセル規定の全文を、契約前に見せてもらえますか」です。

クーリング・オフの一般的な仕組みは「退職ステップについてよくある質問」に載せました。

受給できなかったときに料金がどうなるか

特商法表記の注意事項と規約第9条は、受給の可否や金額を保証しないと定めています。

受給できなかった場合に料金が返るかどうかは、サイト上に記載がありません。

国民生活センターのアドバイス：「契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。」

書面では、受給に至らなかったときの料金の扱いを受け取ります。

返金があるなら、その条件と時期も同じ書面で確かめます。

聞き方の例：「受給できなかった場合、支払った料金はどうなりますか」

事実と違う申請を勧められても応じない

国民生活センターは、不正受給を促すかのようなケースにも触れています。

相談事例：「失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた。」

不正受給について、国民生活センターは次のように助言しています。

「給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。」

続けて、事業者から事実ではない内容での申請を勧められても応じないよう、強い言葉で呼びかけています。

利用規約	記載
第6条（禁止事項）	虚偽の申告、書類の改ざん、不正受給その他の法令違反行為
第2条	虚偽または不正な申請への協力を行いません

退職ステップの利用規約も、不正な申請に協力しないと明記しています。

ハローワークの「基本手当について」にも、不正受給の項目があります。

すでに申し込んだあとで契約内容に不安があるときは、消費生活センター（188）に相談できます。

相談の準備は「契約の不安は消費生活センター188へ」にまとめました。

契約の前に、申請サポートをめぐるトラブルの全体像を映像でも押さえておくと、書面で確かめる点を整理しやすくなります。

解約・返金の条件や追加費用は、申込み前に確かめたい項目です。別の申請サポートも検討している方は、次のLINE窓口で案内される条件と比べてください。

退職コンシェルジュのLINE相談はこちら

退職ステップについてよくある質問

申し込む前に出やすい疑問を、公式FAQの回答と公的資料で答えます。

退職ステップの口コミや評判はどこで確かめられますか？

2026年10月時点で、第三者サイトの口コミは見当たりませんでした。言い回しを変えた計9回の検索の結果です。

確認できたのは、公式の「ご利用者の声」3件と「LINEで届いたご利用者の声」画像3点です。

退職ステップは退職代行サービスですか？

公式FAQの回答は「退職代行サービスではありません。」です。

続けて、給付金の申請の流れや必要書類を案内するサポートで、勤務先との交渉や連絡は代行しないとしています。

当メディアは、退職代行サービスの比較は扱っていません。

自己都合で退職した場合も退職ステップを利用できますか？

公式FAQの回答は「自己都合で退職された方も対象です。」です。

給付が始まるまでの期間や手続きの進め方は、会社都合と異なるとしています。

基本手当の給付制限は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。

勤務先や家族に知られずに相談できますか？

公式FAQの回答は「ご相談の内容を勤務先やご家族へお伝えすることはありません。」です。

続けて「やり取りはLINEで完結できます」としています。

なお基本手当は、離職したあとにハローワークで求職の申込みをして受ける制度です。

申請から最初の振込みまでどのくらいかかりますか？

公式FAQの答えは「申請からおおむね1〜2か月ほどで最初のお振込みとなる方が多くいらっしゃいます。」です。

公的な仕組みでは、求職の申込み後に7日間の待期があり、自己都合なら給付制限が続きます。

振込みは失業の認定から通常5営業日です。時期は審査で決まり、保証はされません。

退職ステップにクーリングオフや返金はありますか？

特商法表記に、クーリング・オフの項目はありません。

解約や返金は「契約前に提示する書面またはキャンセル規定に定めます」とされています。

一般に「通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。」。電話勧誘販売などの期間は8日間です。

どの取引に当たるかはページから判断できないため、迷ったら消費生活センター（188）へ相談してください。

退職ステップに社会保険労務士は関わっていますか？

2026年10月時点で、公式サイトに社会保険労務士の関与の記載はありません。

申請書等の作成と提出の代行は、社会保険労務士法第2条に定める社労士の業務です。

第27条は、社労士でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、これを業として行うことを制限しています。

ただし、他の法律に定めがある場合などは除かれます。

退職ステップは「申請そのものはご本人が行います。」と明記しています。

申請サポートより先に考えたい道

退職ステップを使わず自分で手続きする次の一歩

基本手当はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険が窓口です。申請サポートを使わず、本人が手続きできます。

いまの状況に近いものから進んでください。

• 離職票が手元にあり、条件を自分で確かめられる人は「基本手当はハローワークで求職の申込みから始める」へ
• 申請書の作成や提出の代行を頼みたい人は「社会保険労務士に申請の相談をする」へ
• 個別相談を受けてから決めたい人は「退職ステップと契約する前に確かめたい5つの点」の書面の確認へ

窓口ごとに相談できることを、表にまとめました。

窓口	相談できること	出典
ハローワーク	求職の申込み・基本手当の受給資格の決定	ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」
加入先の健康保険（協会けんぽ等）	傷病手当金・資格喪失後の継続給付	協会けんぽ「傷病手当金」
社会保険労務士	申請書等の作成と提出の代行	社会保険労務士法 第2条
消費生活センター（188）	事業者との契約の不安やトラブル	国民生活センターの注意喚起

申請サポート各社の料金と返金条件を並べた「退職給付金サポートの料金と返金条件の比較」もあります。

自分の受給額を今すぐ
チェックしたい方へ↓

もし退職給付金(失業保険,傷病手当)
の申請を検討してるなら…

結論「退職コンシェルジュ」で受給額を
無料でチェックしてみてください。

退職給付金サポート
おすすめランキングの記事も
参考になれば幸いです。

最大可能受給額	約４００万円
社労士監修	あり
全額返金保証	あり
LINE受給診断(無料)	あり こちらのLINEから»»
LINE登録者数	１８万人以上

実際に、退職コンシェルジュは
お客様の顔を公開しており
受給成功していることを明記しています↓

受給までの流れも簡単で
早い人だと今から1ヶ月程度
で給付金の受給まで進みます。

また、退職コンシェルジュでは
全額返金保証の制度もあります。

退職コンシェルジュのLINE診断機能では、30秒のアンケートに回答するだけで、大体の受給額が確認できます。

完全無料のため、まず自分がいくら受け取れるかチェックしてみてください。

LINE友だち追加して
無料で受給診断してみる≫≫

基本手当はハローワークで求職の申込みから始める

流れはハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」に載っています。

待期7日と給付制限の長さは「自己都合退職は給付制限で受給開始が遅れる」で扱いました。

病気やけがで働けないときは加入先の健康保険へ

傷病手当金の窓口は、加入先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）です。

退職後も受けるには、被保険者期間が継続して1年以上あることなどの条件があります。

基本手当は「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず」職業に就けない状態が要件です。働けない期間は、基本手当ではなく傷病手当金などが関係します。

病気やけがなどで「引き続き30日以上働くことができなくなったとき」は、基本手当の受給期間を延長できます。

継続給付の条件は「退職後の傷病手当金は継続給付の条件がある」に並べています。

社会保険労務士に申請の相談をする

社会保険労務士法第2条は、申請書等の作成と提出の代行を社労士の業務に定めています。

一方で退職ステップは、公式に「申請そのものはご本人が行います。」としています。

両者の違いは、誰が申請書を作り、提出するかにあります。

申請書の作成や提出の代行を頼みたい場合は、社会保険労務士に相談できます。

契約の不安は消費生活センター188へ

「事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。」

これは国民生活センターの注意喚起にあるアドバイスです。

電話の消費者ホットライン「188」は、身近な消費生活センターや相談窓口を案内します。

すでに申し込んだ・支払ったあとで、解約条件や違約金が不安になった人が主な対象です。

相談するときは、契約前に受け取った書面を手元に用意しておきましょう。

ハローワークでの手続きの流れを先に映像で確認しておくと、窓口へ行く前の準備を進めやすくなります。

※本記事の情報は2026年10月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。