社会保険給付金制度は退職前に申請が必須？退職後はNG？

「社会保険給付金は退職前に申請しないともらえない」と聞いて、不安になっていませんか?

「もう辞めてしまったから手遅れ」と感じている方もいるかもしれません。

先に結論を書きます。申請書の提出そのものは、退職後でもできます。

ただし、退職後に傷病手当金を受け取る条件の多くは、退職日までに満たしておく必要があります。

退職前にそろえる条件は、主に3つです。

①健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
②退職日までに傷病手当金を受ける条件を満たす
③退職日に出勤しない。

退職当日に出勤した場合は、継続給付の対象外です。

この記事では、退職前に済ませることと退職後にすることを、時系列で整理します。

制度の条件は、2026年10月時点の協会けんぽ・ハローワーク・厚生労働省の案内をもとにしています。

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社会保険給付金制度とは？2つの公的給付の組み合わせ

「社会保険給付金制度」という名前の国の制度はありません。退職者向けの民間サービスなどで、次の2つの公的給付をひとくくりにして呼ぶときに使われる言葉です。

給付	申請先	誰のための給付か
傷病手当金（健康保険）	加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）	業務外の病気やけがで仕事に就けず、給与が出ていない人
基本手当（雇用保険、いわゆる失業手当）	住所地を管轄するハローワーク	働く意思と能力があり、求職しているのに就職できない人

申請先も条件も別々です。「退職前に申請が必須か」は、給付ごとに分けて考える必要があります。言葉の背景は、退職給付金は怪しい?詐欺?真実をお伝えしますでも整理しています。

退職前に申請は必須？給付ごとの答え

「申請のタイミング」と「条件を満たすタイミング」は、分けて考えます。

給付ごとの答えを、先に表で示します。

給付	退職前に申請が必須か	退職前に必要なこと
傷病手当金（退職後の継続給付）	必須ではない。退職後の期間の分は退職後に申請する	加入期間1年以上・退職日までに受給の条件を満たす・退職日に出勤しない
失業手当（基本手当）	退職前には申請できない。退職後にハローワークで手続きする	勤務先から離職票を受け取れるようにしておく

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傷病手当金：申請は退職後でも、条件は退職日までにそろえる

退職後も傷病手当金を受け取る仕組みを「資格喪失後の継続給付」といいます。受け取れるかどうかは、退職日までの状態で決まります。協会けんぽが示す条件は次のとおりです。

• 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
• 退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること
• 退職日に出勤していないこと（退職当日に出勤した場合は、継続給付の対象外）

ここでいう「受ける条件」とは、業務外の病気やけがの療養のために仕事に就けないことです。連続する3日間を含めて4日以上仕事を休み、その期間の給与が出ていないことも必要です。

退職後に初めて体調を崩した場合は、退職後に申請しても継続給付の対象になりません。退職日までに休業の条件がそろっていない場合も同じです。

退職後に任意継続被保険者になった場合も、在職中から続いている傷病手当金は引き続き申請できます。ただし、任意継続の期間中に新たに発生した病気やけがの傷病手当金は支給されません。

失業手当：退職後にハローワークで手続きする

失業手当（基本手当）は、退職後にハローワークで求職の申込みをして受け取る給付です。手続きには、勤務先が発行する離職票が必要になります。ハローワークの案内から、日数と期間を整理します。

項目	ハローワークの案内
待期期間	通算して7日間。満了するまでは支給されない
失業の認定	約4週間ごとに受ける
受給期間	原則として、離職した日の翌日から1年間
受給期間の延長	病気やけがで30日以上連続して働けないとき。最長3年間
延長の申請	早めが原則。延長後の受給期間の最終日までなら申請できる

療養が長引きそうなときは、受給期間の延長を忘れずに申請しておきましょう。延長の申請は、働けなくなった日の翌日以降にできます。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

退職前・退職日・退職後にやることを時系列で確認

傷病手当金から失業手当へつなぐ流れを考えている人は、次の順番で準備すると抜け漏れを防げます。

時期	やること	確かめ先
退職を決める前	体調に不安があれば医師の診察を受け、療養が必要か確かめる	医療機関
退職を決める前	健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あるか確かめる	勤務先・加入している健康保険
退職日まで	療養のため連続3日を含む4日以上休み、傷病手当金の条件を満たす	加入している健康保険
退職日	出勤しない（あいさつや引き継ぎの出社も含めて勤務先と相談）	勤務先
退職後	傷病手当金の申請書を提出する（療養を担当した医師が記入する欄がある）	加入している健康保険
退職後30日以上働けないとき	失業手当の受給期間の延長を申請する	ハローワーク
働ける状態に戻ったら	離職票を持ってハローワークで求職の申込み・受給手続きをする	ハローワーク

特に気をつけたい失敗は2つです。退職日に出勤してしまうことと、加入期間が1年に届いていないのに退職日を決めてしまうことです。どちらも退職後には取り返せないため、退職日を決める前に確かめておきましょう。

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もう退職してしまった人は手遅れ？

退職後でも、条件を満たしていれば申請はできます。いまの状況を、次の3つに分けて考えてみてください。

いまの状況	考えられる道
退職日までに傷病手当金の条件を満たし、退職日に出勤していない	継続給付を申請できる可能性がある。加入していた健康保険に相談する
退職後に体調を崩した	継続給付は受けられない。失業手当の受給期間の延長を申請し、回復後に手続きする
体調に問題がなく、すぐに働ける	離職票を持ってハローワークで失業手当の手続きをする

自己都合で退職した場合は、給付制限にも注意が必要です。厚生労働省の案内は次のとおりです。

• 退職日が2025年4月1日以降：給付制限は基本的に1か月
• 過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職がある場合：3か月
• 令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合：給付制限が解除される

自分の給付制限の扱いは、ハローワークで確かめておきましょう。詳しい受給の流れは、退職給付金のからくりと申請方法も参考にしてください。

「退職前に契約しないと間に合わない」という勧誘に注意

「退職前に契約しないと受け取れない」と急かす勧誘には、注意が必要です。

相談件数は2021年度が42件、2022年度が54件、2023年度が113件です。2024年度には217件に増え、2025年度は10月31日までで216件にのぼります。

グラフ中の「90※」は、2024年度の同じ時期（2024年10月31日まで）の件数です。

公表資料には、次のような相談事例が載っています。

• 約30万円の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかった
• サポート費用として約20万円を振り込んだ後に解約を申し出たら、まだサポートを受けていないのに、費用の大部分が違約金になると言われた

2024年度の相談では、契約・購入した金額の平均は約29万円でした。

失業保険給付は「行政機関による審査で決定されるもの」で、給付が保証されているわけではありません。

事実と違う内容で申請すると不正受給となり、責任を問われるのは申請した本人です。

不正受給と判断されたときの扱いは、公的な案内や法律で次のように決まっています。

給付	不正受給の扱い
失業手当	以後の支給停止・返還命令・不正額の2倍相当額以下の納付命令
傷病手当金	給付の全部または一部の徴収・6か月以内の不支給決定

失業手当はハローワークの案内、傷病手当金は健康保険法第58条・第120条によります。

退職前後にやってよいことと、やってはいけないことを、本文の内容から整理します。

やってはいけないこと	代わりにやってよいこと
退職日に出勤する	退職日の段取りを勤務先と相談する
事実と違う内容で申請する	条件に当てはまるかを公的窓口で確かめる
急かされて、その場で契約する	料金・支払いの時期・返金と解約の条件を書面で確かめる

退職給付金に関する資料

相談先：公的窓口と社労士

条件の確かめは、無料で相談できる公的窓口から始めるのが確実です。

傷病手当金は加入している健康保険、失業手当と受給期間の延長はハローワークが窓口です。

書類の準備や会社とのやり取りに不安がある場合は、社会保険労務士（社労士）に相談する方法もあります。

社労士は、社会保険の手続きを専門としています。地域の社労士は、次の一覧から探せます。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

申請書の作成や提出の代行を、報酬を受けて仕事として行えるのは、社労士や社労士法人などに限られます（社会保険労務士法第27条）。国民生活センターも、資格のない事業者ができるのは助言や指導までと説明しています。

民間の申請サポートを見分けるときは、「申請書を作るのは誰か」「提出するのは誰か」「社労士が関わるのか」を契約前に確かめると目安になります。

民間の申請サポートを使う場合は、料金・支払いの時期・返金と解約の条件を、契約前に書面で確かめましょう。一例として、退職コンシェルジュの公式FAQ（2026年10月時点）では、次のように案内されています。

• 相談や問い合わせに料金はかからない
• 料金はサービスの契約時に発生する
• 受給できなかった場合は全額返金する

サービスを使っても、受給が保証されるわけではありません。

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よくある質問

Q. 在職中に傷病手当金を受け取っていなくても、退職後に受け取れますか？

退職日の時点で、傷病手当金を「受ける条件を満たしている」ことが必要です。在職中に申請していなくても、退職日までに休業の条件がそろっていれば、退職後に申請できる可能性があります。あわせて、被保険者期間が継続して1年以上あることも条件です。条件の一覧は傷病手当金の節にまとめています。

Q. 有給休暇を消化して退職する場合はどうなりますか？

傷病手当金は、休業した期間に給与の支払いがないことが条件の一つです。有給休暇で給与が出ている日は、その分の扱いが変わります。有給休暇の使い方は、加入している健康保険と勤務先に確かめてから決めると安心です。退職日までの段取りは時系列の表で確認できます。

Q. 退職後、傷病手当金と失業手当は同時にもらえますか？

同時には受け取れません。失業手当は、いつでも就職できる能力がある人が対象です。療養中は失業手当の受給期間の延長を申請し、回復後に手続きします。延長できるのは最長3年間で、延長後の受給期間の最終日までなら申請できます。

Q. 退職前に申請サポートと契約しないと、間に合わなくなりますか？

傷病手当金の申請書は、退職後でも提出できます。失業手当は、退職後にハローワークで手続きする給付です。国民生活センターには、申請サポートについて2024年度に217件の相談が寄せられています。急かされたときの注意点は勧誘の節にまとめています。

退職前に確かめておく3つのこと

社会保険給付金は「退職前に申請が必須」ではありません。ただし、「退職前に条件をそろえる」ことが欠かせません。退職日を決める前に、次の3つを確かめておきましょう。

1. 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あるか
2. 医師の診察を受け、療養のための休業の条件を退職日までに満たしているか
3. 退職日に出勤しない段取りを、勤務先と相談できているか

迷ったら、加入している健康保険とハローワークに相談するのが最も確実な近道です。

※退職コンシェルジュの公式サイトの案内はこちら

※本記事の制度の条件は、冒頭に記した時点の公的機関の案内にもとづいています。改正されることがあるため、最新の内容は各公式ページで確かめてください。