「退職するともらえる社会保険給付金がある」と聞いて、気になっていませんか。
デメリットも知ってから判断したい。そう考えるのは自然なことです。
退職給付金ガイド運営先に結論を書きます。社会保険給付金は、条件を満たしたときに使える公的な仕組みです。対象は「病気やけがで働けない状態にある人」です。
当てはまる人にはメリットが大きい一方、誰にでも得になるものではありません。
デメリットは次の3つです。
①働けない状態が前提になる
②条件が細かい
③民間サポートに費用とトラブルがある
たとえば、退職日に出勤するだけで受け取れなくなる場合もあります。
国民生活センターへの申請サポートの相談も増えています。
2021年度は42件、2024年度は217件です。
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社会保険給付金とは？正式な制度名ではない点にまず注意
「社会保険給付金」は、国の正式な制度名ではありません。退職を考える人向けの民間サービスや記事で、主に次の2つをひとくくりにして呼ぶときに使われている言葉です。
| 呼び名の中身 | 正式な名前 | 窓口 |
|---|---|---|
| 働けない間の生活費 | 傷病手当金 | 健康保険 |
| 回復後の生活費 | 基本手当 | ハローワーク |
傷病手当金は、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の制度です。業務外の病気やけがで仕事に就けず、給与が出ていないときに受け取れます。退職後も続けて受け取る仕組みを「資格喪失後の継続給付」といいます。
退職給付金ガイド運営基本手当は、雇用保険の制度です。いわゆる失業手当・失業保険のことです。
働く意思と能力があり、求職しているのに就職できない人が対象です。
つまり、2つの公的給付を順番に受け取る流れを指すことが多い言葉です。「病気やけがで働けない間は傷病手当金、回復して仕事を探し始めたら失業手当」という順番です。どちらも国の制度なので、受け取れるかどうか・いくら受け取れるかは、健康保険やハローワークの審査で決まります。
「退職給付金」という言葉も同じ意味で使われることがあります。言葉の背景にある仕組みは、退職給付金は怪しい?詐欺?真実をお伝えしますでも詳しく整理しています。
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社会保険給付金のデメリット3選
ここからは、実際に検討する人がつまずきやすいデメリットを3つに絞って紹介します。
どれも「制度が悪い」という話ではなく、前提を知らずに進めると困る点です。
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デメリット1：病気やけがで「働けない状態」であることが前提になる
傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のために仕事に就けないことが支給の条件です。協会けんぽは、支給の条件として次の4つを挙げています。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
心身の不調がない人や、すぐに働ける人は対象になりません。また、1日あたりの額の基本は「支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」です。在職中の給与と比べると、収入は少なくなります。
さらに、失業手当は「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力がある」人が対象です。ハローワークは、病気などですぐに就職できない状態では基本手当を受けられないと案内しています。働けない間は、失業手当を受け取れません。療養が長引けば、その分だけ再就職のスタートも遅くなります。
デメリット2：条件が細かく、一つ外れると受け取れない
退職後も傷病手当金を受け取るには、退職前に満たしておく条件があります。この仕組みを「資格喪失後の継続給付」といいます。協会けんぽの案内から、主なものを整理します。
| 条件・注意点 | 協会けんぽの案内の要点 |
|---|---|
| 加入期間 | 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること |
| 退職日時点の状態 | 退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること |
| 退職日の出勤 | 退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさない |
| 一度回復した場合 | いったん仕事に就ける状態になると、その後また働けなくなっても支給されない |
| 支給期間 | 支給を開始した日から通算して1年6か月 |
| 老齢年金との関係 | 継続給付中に老齢厚生年金などを受けると原則支給されない |
退職日に出勤した場合、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われません。
老齢年金との関係では、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。
たとえば「最終日だけあいさつに出社した」というだけで、退職後の傷病手当金が受け取れなくなる場合があります。退職日や有給休暇の消化の仕方は、勤務先と早めに相談しておくと安心です。
失業手当にも条件があります。ハローワークの案内から、期間に関わる点を整理します。
| 失業手当の条件 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 原則、離職日以前2年間に通算12か月以上 |
| 受給期間 | 離職日の翌日から原則1年 |
| 受給期間の延長 | 病気などで30日以上働けない場合に申請できる（最長3年） |
受給期間の延長は、自分で申請する手続きです。延長の手続きを知らないまま療養していると、回復したときには受給期間が残っていないこともあります。
離職された皆様へ
基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）
デメリット3：民間の申請サポートには費用とトラブルがある
社会保険給付金という言葉は、主に民間の申請サポートサービスの広告で使われています。
サポートを使うと、手数料として受け取る額の一定割合を支払うのが一般的です。
たとえば退職コンシェルジュは、公式FAQで料金を「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度」が目安と案内しています。
国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」と呼びかけました。
相談件数は2021年度が42件、2022年度が54件、2023年度が113件です。2024年度には217件に増え、2025年度は10月31日までで216件にのぼっています。グラフ中の「90※」は、2024年度の同じ時期（2024年10月31日まで）の件数です。
公表資料には、次のような相談事例が載っています。
- 約30万円の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかった
- サポート費用として約20万円を振り込んだ後に解約を申し出たら、まだサポートを受けていないのに、費用の大部分が違約金になると言われた
- サポート費用として約20万円を支払った後、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた
2024年度の相談では、契約・購入した金額の平均は約29万円でした。
事実と違う内容で申請すると不正受給となり、責任を問われるのは申請した本人です。サービスを使うかどうかにかかわらず、「必ずもらえる」「誰でも増える」という説明はうのみにしないでください。
不正受給と判断されたときの扱いは、公的な案内や法律で次のように決まっています。
- 失業手当：以後の基本手当などを受けられなくなり、受け取った額の返還を命じられます。さらに原則として、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付も命じられます（ハローワーク）。
- 傷病手当金：健康保険は、受け取った給付の全部または一部を徴収できます。また、6か月以内の期間を決めて、傷病手当金の全部または一部を支給しないこともできます（健康保険法第58条・第120条）。
ここまでの3つのデメリットから、やってはいけないこと・やってよいことを整理します。
| やってはいけないこと | やってよいこと |
|---|---|
| 退職日に出勤する | 退職日や有給休暇の消化を勤務先と相談する |
| 事実と違う内容で申請する | 医師の診察を受けて療養の必要を確かめる |
| 「必ずもらえる」という説明をうのみにして契約する | 料金・返金・解約の条件を書面で確かめてから契約する |
| 延長を申請しないまま療養を続ける | 30日以上働けないときは受給期間の延長を申請する |
退職給付金に関する資料
実はメリットの方が多い？向く人・向かない人
病気やけがで本当に働けない人にとっては、社会保険給付金の仕組みにははっきりしたメリットがあります。主なメリットは次の3つです。
- 療養中の収入が途切れにくい：傷病手当金は、条件を満たせば支給開始日から通算1年6か月まで受け取れる
- 回復後の求職を支えられる：失業手当の受給期間を延長しておけば、働ける状態に戻ってから手続きできる
- 自分で手続きすれば手数料はかからない：どちらも公的な給付なので、申請そのものにお金はかからない
一方で、「働ける状態なのに、お金のために療養が必要なふりをする」使い方はメリットではなく不正受給のリスクです。向く人・向かない人を整理すると、次のようになります。
| 向く人 | 向かない人 |
|---|---|
| 業務外の病気やけがで医師から療養が必要と言われている | 体調に問題がなく、すぐに働ける |
| 退職日までに健康保険の加入期間が継続して1年以上ある | 健康保険の加入期間が1年未満 |
| 回復後は再就職するつもりがある | 次の勤務先がすでに決まっている |
| 制度の条件を自分で確かめながら進められる | 「必ず増える」と言われて契約を急かされている |
メリットが多いかどうかは、制度そのものではなく「自分の状態が条件に合っているか」で決まります。
迷ったときに自分で確かめる窓口
最初の相談先は、公的な窓口がおすすめです。傷病手当金は、加入している健康保険（協会けんぽの各支部や健康保険組合）が担当しています。失業手当や受給期間の延長は、住所地を管轄するハローワークが担当しています。いずれも相談は無料です。
手続きを専門家に頼みたい場合は、社会保険の手続きを専門とする社会保険労務士（社労士）に相談する方法もあります。地域の社労士は、次の一覧から探せます。
お住まいの地域から社会保険労務士を探す
| 北海道 | 北海道 |
|---|---|
| 東北 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
| 関東 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
| 北陸 | 富山、石川、福井 |
| 甲信越 | 新潟、山梨、長野 |
| 東海 | 岐阜、静岡、愛知、三重 |
| 近畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| 中国 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
| 四国 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
申請書の作成や提出の代行を、報酬を受けて仕事として行えるのは、社労士や社労士法人などに限られます（社会保険労務士法第27条）。資格のない事業者ができるのは、助言や指導までです。
民間の申請サポートを見分けるときは、「申請書を作るのは誰か」「提出するのは誰か」「社労士が関わるのか」を契約前に確かめると目安になります。
民間の申請サポートを検討する場合は、料金・支払いの時期・返金の条件・解約の条件を、契約前に書面で確かめてください。トラブルになったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。
申請サポートの一例として、退職コンシェルジュの公式サイトの案内を紹介します。CREED BANK株式会社が運営する民間の有料サービスです。公式FAQによると、相談は無料で、料金はサービスの契約時に支払います。受給できなかった場合は全額返金すると書かれています。サービスを使っても受給が保証されるわけではない点は、ほかの申請サポートと同じです。
退職コンシェルジュは、CREED BANK株式会社が運営する民間の有料サービスです。申し込む前に、公式サイトで内容と料金の考え方を確かめてください。
- 料金の目安は、公式FAQでは「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度」と案内されています
- 給付の受け取りが保証されるわけではありません
＼公式サイトで内容を確かめる／
よくある質問
Q. 社会保険給付金は、退職すれば誰でももらえますか？
いいえ。傷病手当金は業務外の病気やけがで働けないこと、失業手当は働ける状態で求職していることなど、それぞれに条件があります。受け取れるかどうかは健康保険やハローワークの審査で決まります。
Q. 傷病手当金と失業手当は同時にもらえますか？
同時には受け取れません。失業手当は「いつでも就職できる能力」がある人が対象で、病気などですぐに働けない間は受けられないためです。療養中は失業手当の受給期間の延長を申請し、回復してから手続きする流れになります。
Q. 申請サポートを使わないと受け取れませんか？
使わなくても申請できます。どちらも公的な給付なので、健康保険やハローワークに自分で申請すれば手数料はかかりません。国民生活センターへの申請サポートの相談は、2024年度に217件ありました。契約前の注意点はデメリット3で整理しています。手続きが不安な場合は、公的窓口や社労士に相談する方法もあります。
Q. デメリットを避けるために、退職前にしておくことは？
退職日に出勤しないこと、医師の診察を受けて療養の必要を確かめておくこと、健康保険の加入期間が1年以上あるかを確かめておくことの3つが基本です。条件の一覧はデメリット2の表にまとめています。詳しい流れは、退職給付金のからくりと申請方法も参考にしてください。
デメリットを知ったうえで次に動くこと
社会保険給付金のデメリットは「働けない状態が前提」「条件が細かい」「民間サポートの費用とトラブル」の3つです。どれも、仕組みを知って準備すれば避けられるものです。
- 体調に不安があるなら、退職前に医師の診察を受ける
- 加入している健康保険で、傷病手当金と継続給付の条件を確かめる
- 退職日の出勤や有給休暇の消化について、勤務先と相談する
- 退職後、療養が続くならハローワークで失業手当の受給期間延長を申請する
- 民間サポートを使うなら、料金と返金・解約の条件を書面で確かめてから契約する
自分の状態に合っているかを公的な窓口で確かめることが、損をしないためのいちばん確実な方法です。
