退職前に申請するともらえるお金「退職給付金」は退職前に申請必須？

広告で見た「退職給付金」。公的な一本の申請だと思っていませんか？

実体は複数の制度の総称です。退職前に動く必要があるのは2つだけです。

もうひとつは、教育訓練給付の支給要件照会をハローワークに出すことです。

本記事では、退職前後のやることを仕分けました。読み終えるころには、やることが1〜2個に絞れます。

この記事で分かることは3つです。退職給付金の正体、退職前に必須のお金、退職後との違いです。

不安をあおるつもりはありません。順番に確認していきましょう。

傷病手当金と教育訓練給付には期限があります。退職日を過ぎると条件を作り直せません。

在職中に確認しておく必要があります。

※2026年9月時点の情報です。公的機関の案内をもとに、編集部で確認しています。

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退職前に申請するともらえるお金「退職給付金」の正体

「退職給付金」は法律上の制度名ではありません。実体は失業保険や傷病手当金などの総称です。

退職前に動く必要があるのは一部だけです。

「退職給付金」と呼ばれる公的な制度

結論から整理します。

• 「退職給付金」という名前の申請手続きは、公的制度には存在しません
• 実体は、雇用保険の基本手当(失業保険)・健康保険の傷病手当金・教育訓練給付金など、別々の制度です
• このうち退職日までに動く必要があるのは傷病手当金と教育訓練給付で、残りは退職後でも間に合います

つまり、「退職給付金」という一本の申請手続きは存在しません。

詳しくは「退職前でないと条件を満たせなくなるお金は？」と「退職後でも間に合うお金との違い」で確認します。

実体となる制度の名前を、正式名称と呼び名の両方で押さえておきましょう。

• 雇用保険の基本手当(失業保険・失業手当と呼ばれることが多い制度)
• 健康保険の傷病手当金(病気やけがで働けないときの制度)
• 教育訓練給付金(指定の講座を受けると受講費の一部が支給される制度)

基本手当の受給要件は、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」に案内があります。

民間の「退職給付金」広告が指しているもの

ネット広告やSNSでは「退職給付金」という言葉を見かけます。

これは、公的給付の申請を支援する民間サービスの呼び名として使われている場合があります。

広告で見た言葉と公的制度の名前が一致しないため、混乱が起きています。

「退職給付金」という言葉自体に不安が残る方へ。
退職給付金が怪しいと言われる理由を確認しておくと整理しやすくなります。

ここでは事業者名やサービス名には触れません。金額の内訳は退職給付金の金額のからくりを確認するで扱っています。

広告の金額表現が何を指しているかは「民間の『退職給付金サポート』との向き合い方」であらためて整理します。

退職前でないと条件を満たせなくなるお金は？

傷病手当金の継続給付と教育訓練給付の事前手続きは、退職日を過ぎると条件を作り直せないため、在職中に動く必要があります。

退職前にしかできないことを、対象者と期限つきで整理しました。

やること	対象	期限	退職後は
医師の診察・労務不能の判断	傷病手当金	退職日までに受診	労務不能の証明が難しくなる場合
連続3日間の休業(待期)を満たす	傷病手当金	退職日まで	待期を作り直せない場合
被保険者期間 継続1年以上を確認	傷病手当金(継続給付)	退職日まで	継続給付の対象外になる場合
支給要件照会をハローワークへ	教育訓練給付	受講開始前	受講開始まで1年以内の期限
キャリコン・ジョブ・カード交付	専門実践教育訓練	受講開始日の2週間前まで	受給資格確認ができなくなる場合
被保険者期間 12か月以上を確認	基本手当(失業保険)	退職日を決める前	受給資格の可否が変わる場合

退職日という一点を基準に、条件が切り替わります。

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傷病手当金は在職中の受診と労務不能の証明が前提

協会けんぽ「傷病手当金」には、資格喪失後の継続給付の要件が示されています。

退職日までに被保険者期間が継続1年以上あることが条件です。

あわせて、資格喪失日の前日に受給中か、受けられる状態である必要があります。

継続1年以上という条件は、退職日から遡ってほぼ1年分、健康保険に切れ目なく入っている必要がある、という意味です。

「受けられる状態」の中身は3つです。

• 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

「仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます」。

自己判断ではなく、医師の診察が前提になります。

傷病手当金は、退職日を過ぎると条件を作れません。体調不良で退職を考えている場合は、退職前に医師の診察を受けて労務不能の判断を得ておく必要があります。

退職後に受診しても、在職中の労務不能をあとから証明するのは難しい場合があります。

加入する健康保険が協会けんぽ以外(健康保険組合・共済)の場合は、加入先の保険者に確認する必要があります。

教育訓練給付金は受講前のハローワーク手続きが必要

手がかりは、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」にあります。

ここには「支給要件照会」という、在職中に使える手続きが案内されています。

受講前にハローワークで確認できるのは2点です。受講開始(予定)日時点での受給資格の有無と、講座が厚生労働大臣の指定を受けているかです。

照会の手順は次のとおりです。

• 「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入する
• 本人確認書類を添えて提出する
• 提出方法は本人来所・代理人・郵送・電子申請のいずれか
• 電話での照会は受け付けていない

専門実践教育訓練を受ける場合は、手続きがもう1段階増えます。

• 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
• ジョブ・カードの交付を受ける
• 受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする

給付率は種類で異なります。専門実践教育訓練が最大80%、特定一般教育訓練が最大50%、一般教育訓練が20%です。上限額の細かい条件は、この記事では扱いません。

離職者の場合は、受講開始日までの期限もあります。

雇用保険の資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内という条件です。

失業保険は被保険者期間を退職前に確認

基本手当の受給要件は、離職理由の区分で変わります。

離職者の区分	必要な被保険者期間
一般の離職者	離職の日以前2年間に通算12か月以上
特定受給資格者・特定理由離職者	離職の日以前1年間に通算6か月以上

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切って数えます。賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月とします。賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月も1か月です。

退職前にできるのは「確認」であって「申請」ではありません。基本手当の申請は、離職票が出てからになります。

退職日を決める前に自分の被保険者期間を確認すると、受給の可否が変わる場合があります。確認先は勤務先の担当者、または住所地を管轄するハローワークです。

そもそも雇用保険に入っていたか分からない人もいます。

雇用保険の適用基準は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること」です。加入手続きがされていなかった場合も「適用基準を満たしている方は、一定期間遡って雇用保険に加入できることもあります」とされ、ハローワークへ確認を求める手続きが設けられています(厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」)。

逆に、退職後でも間に合うものは何か。「退職後でも間に合うお金との違い」で確かめます。

退職給付金に関する資料

傷病手当金は、医師の証明をもらう順番や待期3日の数え方でつまずきやすい手続きです。申請の流れを映像でも押さえておくと、退職日までに何を済ませるかを整理しやすくなります。

退職後でも間に合うお金との違い

制度は3つに分けると、自分の順番が決まります。退職前でないと条件を満たせない、退職前に準備すると有利、退職後でも間に合うの3つです。

退職前に条件が決まるのは傷病手当金だけです。教育訓練給付は退職前に動くと有利になります。

基本手当・高年齢求職者給付金・再就職手当は、退職後でも通常間に合います。

制度名	退職前にやること	退職後の期限	確認先
傷病手当金	継続1年以上の加入と、受給中か受けられる状態を保つ	資格喪失後は継続分のみ、新規開始は不可	協会けんぽ
教育訓練給付	受講前にハローワークで支給要件照会をしておく	離職後は受講開始まで1年以内の場合がある	ハローワーク(教育訓練給付金)
基本手当(失業保険)	被保険者期間を確認しておく(申請は不要)	離職日の翌日から原則1年間	ハローワーク(基本手当)
高年齢求職者給付金	特になし(60歳以上向けの別制度)	個別に要件を確認する	住所地を管轄するハローワーク
再就職手当	特になし(退職後に就職が決まってから関わる)	受給手続きの中で確認する	住所地を管轄するハローワーク

同時に受け取れるか迷いやすい組み合わせだけを、確認できた範囲でまとめました。

組み合わせ	可否	理由
基本手当と傷病手当金	原則、同時に受けられません	基本手当は「すぐに就職できる」状態が前提のため
傷病手当金と任意継続被保険者の期間	継続給付の1年判定には含まれません	任意継続の期間は継続給付の算定に含めないため

これ以外の組み合わせは、加入先の保険者やハローワークに確認するのが確実です。

主要な給付金の金額と条件の目安

金額と期間の目安を、制度ごとに整理しました。

項目	目安	確認先
基本手当日額	離職前6か月の賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)	ハローワーク(基本手当)
所定給付日数	一般の離職者は90日・120日・150日。特定受給資格者等は最大330日の場合も	ハローワーク(所定給付日数)
待期と給付制限	受給資格決定日から7日間の待期。退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月	厚生労働省(給付制限期間の短縮)
傷病手当金の支給期間	支給を開始した日から通算して1年6か月	協会けんぽ(傷病手当金)

賃金日額は、離職前6か月に支払われた賃金から計算されます(賞与等は除く)。

待期と給付制限をあわせると、振り込みまでおよそ5週間かかる計算になります。

いずれの金額も個人差があります。実際の金額は年齢や上限額で変わるため、ハローワークの窓口で確認してください。

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退職理由によって変わること

退職前にやることは、退職理由によっても変わります。

• 自己都合:被保険者期間は原則12か月以上必要。給付制限が原則1か月かかります
• 会社都合(特定受給資格者):被保険者期間が6か月以上でも受給資格を得られる場合があり、正当な理由がある退職なら給付制限もかかりません
• 病気・体調不良:傷病手当金の条件に当てはまるかを先に確認します。詳しくは「傷病手当金は在職中の受診と労務不能の証明が前提」で確かめてください
• 介護:特定理由離職者に該当する場合があり、被保険者期間の要件が緩和されることがあります
• 転職先が決まっている:基本手当は「失業の状態」が要件のため、対象外になる場合があります

離職理由の区分は、自己申告ではなくハローワークが判断します。

民間サービスの広告の金額が何を指しているかは、「民間の『退職給付金サポート』との向き合い方」で確かめます。

民間の「退職給付金サポート」との向き合い方

民間サービスの金額表現は、公的給付の一部を指している場合があります。内容と資格を確かめてから検討すると、判断を誤りにくくなります。

自分で手続きを進める方法を確認したところで、民間サービスの位置づけも整理しておきましょう。

進め方は大きく3つに分かれます。

進め方	自分ですること	費用の考え方
自分でハローワーク・保険者に申請する	必要書類をそろえて窓口へ行く	公的窓口の手続きに手数料はかかりません
社会保険労務士に依頼する	書類の作成や提出を任せる	依頼した分の報酬が発生します
民間の申請サポートを使う	案内に沿って書類を準備する	サービスの手数料が発生します

費用や返金条件の詳しい比較は「退職給付金サポートの比較記事を見る」にまとめています。

無資格の代行が抱える問題は「無資格の申請代行の仕組みを確認する」で扱っています。

広告の金額表現と公的給付の対応関係

広告で見かける「〇〇万円」という表示は、公的給付を一定期間受け取った合計額を指す場合があります。

特定の事業者名や金額そのものは、ここでは扱いません。

支給額そのものは制度の要件で決まります

支給額は、賃金日額・被保険者期間・年齢・離職理由で決まります。

サービスを使っても、この仕組み自体が変わるわけではありません。

金額の内訳は「『退職給付金』の正体」で扱った既存記事にゆだねます。

無資格の「完全代行」に注意する

社会保険の申請手続きの代行は、社会保険労務士の業務です。

無資格の事業者が報酬を得て申請書類の作成や提出を代行することは、制度上想定されていません。

確認したい点は3つです。

• 誰が申請書を作るのか
• 社会保険労務士が関与しているか
• 解約条件と手数料が契約書に明記されているか

基本手当の不正受給についても、明確なルールがあります。

「偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます」
「直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります」
(ハローワークインターネットサービス「基本手当について」)

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自分で手続きする場合との違い

ここまでをふまえると、進め方の向き不向きが見えてきます。

• 自分で進めやすい人:体調が安定していて、平日に窓口へ行ける人
• 専門家への相談を検討したい人:被保険者期間や離職理由の判断に迷う人、体調的に窓口対応が難しい人

相談先は3つあります。住所地を管轄するハローワーク、加入する健康保険の保険者、都道府県の社会保険労務士会です。

いずれも、手続きそのものに手数料はかかりません。

最終的な判断は読者自身に委ねられます。当メディアは特定のサービスを順位付けしません。

気になる点は「退職前に申請するともらえるお金に関するよくある質問」で整理しています。

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退職前にやっておくべき具体的な準備

離職票などの書類は、退職後に会社が出します。退職前にやるのは、依頼のタイミングと自分の加入状況の確認です。

退職日が近づくと、やることが一気に増えます。

ここでは、退職前に済ませておきたい行動を2つに絞って整理します。

会社に依頼しておきたい退職前の書類

退職後の申請には、会社が発行する書類が必要になります。

• 雇用保険被保険者離職票
• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書
• 源泉徴収票

在職中にできるのは、いつ・どこへ送ってもらえるかの確認です。

離職票は退職前には受け取れません

離職票は、退職後に会社が手続きをしてから発行されます。退職前にできるのは、発行の依頼と受け取り方法の確認までです。

傷病手当金を申請する人へ。申請書「健康保険傷病手当金支給申請書」には2つの証明欄があります。

• 事業主の証明欄
• 療養担当者の証明欄

そのため、退職後に会社へ記入を依頼する場面が出てきます。

会社に伝える内容は、書類の発行依頼だけで足ります。退職理由や体調を詳しく説明する必要はありません。

自分でハローワーク等に確認しておきたいこと

在職中にできる確認は3つです。確認先とあわせて整理しました。

在職中に確認すること	確認先
雇用保険の被保険者期間が離職日以前2年間で12か月以上あるか	住所地を管轄するハローワーク
教育訓練給付の支給要件照会(受講開始前にできる手続き)	住所地を管轄するハローワーク
健康保険の被保険者期間が継続1年以上あるか、加入先はどこか	加入する健康保険の保険者

雇用保険の被保険者期間はハローワークインターネットサービス「基本手当について」で確認できます。

教育訓練給付の支給要件照会はハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」のページで案内されています。

専門実践教育訓練を考えている人は、受給資格確認の手続きが必要です。受講開始日の2週間前までが期限です。

退職を10月末に決めているなら、10月中旬までに済ませておく計算になります。

協会けんぽに加入している人は全国健康保険協会「傷病手当金」のページで確認できます。

健康保険組合や共済に加入している場合は、加入先の保険者に確認する必要があります。

窓口へ行く前に、雇用保険被保険者証・健康保険証・本人確認書類を用意しておきましょう。

退職日がまだ決まっていない人は、数日ずらすと被保険者期間の条件を満たせる場合があります。

退職後の健康保険をどこにするかも、退職日までに決めておきます。

協会けんぽの任意継続は「退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること」「退職日の翌日から20日以内に手続すること」が条件です(全国健康保険協会「任意継続」)。国民健康保険に切り替える場合は、14日以内に市町村の窓口へ届け出ます(厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」)。

自分で手続きを進める準備が整っても、民間のサポートを使うか迷う人もいます。

その判断のポイントは「民間の『退職給付金サポート』との向き合い方」で整理します。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

退職前に申請するともらえるお金に関するよくある質問

退職前後の手続きでよく聞かれる疑問を、制度ごとの条件と確認先に置き換えて短く整理します。

退職前に申請できる給付金はありますか？

退職前に「申請」まで完了できる公的給付は基本的にありません。

教育訓練給付は受講開始前にハローワークで支給要件照会ができます。傷病手当金も、在職中の休業について申請できる場合があります。

パートでも退職給付金はもらえますか？

雇用形態ではなく、雇用保険や健康保険の加入状況と被保険者期間の長さで判断されます。

パートやアルバイトでも要件を満たせば対象になります。加入状況は勤務先やハローワーク、保険者の窓口で確認できます。

傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか？

基本手当は「すぐに就職できる能力がある」状態が前提です。そのため、原則として同時には受けられません。

詳しい組み合わせは「退職後でも間に合うお金との違い」で整理しています。個別の判断は保険者とハローワークに確認してください。

退職給付金に税金はかかる？

制度によって税務上の扱いが異なるため、ここで一律には断定できません。

対象になる給付や金額によっても扱いは変わります。国税庁の情報や税務署への確認が確実です。

自己都合退職でもらえるお金はいくらぐらいですか？

金額は賃金日額・年齢・被保険者期間によって幅があります。目安は「退職後でも間に合うお金との違い」で説明しています。

自己都合退職は待期7日の後、原則1か月の給付制限があります。そのぶん振り込みまで時間がかかります。

転職先が決まっている場合でももらえるお金はありますか？

基本手当は「失業の状態」にあることが要件です。転職先が決まっている場合は対象外になります。

再就職手当など、就職後に対象になる制度もあります。条件はハローワークで確認してください。

仕事を辞めてから、すぐ給付金はもらえますか？

受給資格決定日から7日間の待期があります。正当な理由のない自己都合退職では、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限もあります。

手続きは離職票が届いてからです。たとえば10月に退職した場合、振り込みは早くても年明け以降が目安になります。

退職後でも、まだ間に合う手続きはありますか？

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。退職後でも間に合うものがあります。

一方、傷病手当金の資格喪失後の継続給付は、退職日までの状態で条件が決まります。退職後に条件を作り直すことはできません。

退職前のお金以外に不安が残ったら

お金の手続き以外の不安は、公的な窓口にも相談できます。

退職前の最終チェックリストと相談先

傷病手当金と教育訓練給付に当てはまるなら、退職日までにハローワークか保険者へ相談します。

退職日までにやることは、状況によって変わります。次の5項目で自分の状況を確認しましょう。

• 傷病手当金の3条件に当てはまるか
• 教育訓練給付の受講予定があるか
• 雇用保険の被保険者期間を確認したか
• 会社に書類の発行を依頼したか
• 相談先を決めたか

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今日から確認できること

退職日が近い場合、今日中にできることは3つに絞れます。

• 会社に離職票などの発行を依頼する
• 雇用保険の被保険者期間をハローワークで確認する
• 教育訓練給付の支給要件照会をハローワークに出す

すでに退職した場合も、間に合うものと間に合わないものがあります。

基本手当の受給期間は退職の翌日から1年間です。たとえば10月末に退職した場合、目安は翌年10月末ごろまでとなります。

一方、傷病手当金の継続給付は退職日までの状態で決まります。退職後にやり直すことはできません。

判断に迷ったときの相談先

判断に迷ったら、次の3つの窓口が頼れます。

• 住所地を管轄するハローワーク：雇用保険の給付について相談できます
• 加入する健康保険の保険者：傷病手当金の条件について相談できます
• 都道府県の社会保険労務士会：手続きの依頼先について相談できます

いずれの窓口も、相談そのものに費用はかかりません。

最終的な判断はご自身の状況と希望に委ねます。編集部から特定のサービスへの申し込みを勧めることはしません。

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