【社労士執筆】退職サポーターズは違法なの？詐欺や怪しいと言われる仕組みを解説。

2026年現在、退職サポーターズが『違法』と断定できる事実は確認できていません。ただし料金や仕組みを理解しないまま契約すると、後悔につながるおそれもあります。

「退職サポーターズって違法じゃないの?」と検索した方は、決して少なくありません。

SNSやYouTubeの広告で『退職給付金』を知り、不安を感じた方も多いはずです。

当メディアでは公式情報・公的機関の資料・利用者の声をもとに、フラットに検証しました。

結論からお伝えすると、退職サポーターズは『詐欺や違法とは言えないサービス』です。

一方で2025年12月には、この種の申請サポートに公的な注意喚起が出ています。

この記事で押さえておきたいのは、失業保険の給付額は法律で決まるという事実です。民間サービスを使っても、もらえる金額そのものが増えるわけではありません。

「知らないと損」という広告に焦らず、仕組みと費用を理解してから判断していきましょう。

※本記事は2026年6月時点の公式情報・公的機関の資料をもとに、編集部が中立の立場で作成しています。

ここからは公式情報とハローワーク・国民生活センターの資料を突き合わせ、順番に整理します。

退職サポーターズは違法?結論を中立の立場で解説

最初に結論をお伝えすると、退職サポーターズの利用そのものが『違法になる』とは言えません。

失業保険(雇用保険の基本手当)は、国が運営する正当な公的制度だからです。

その申請を案内・補助するサービス自体は、制度の範囲内であれば問題になりません。

ただし、これは『使い方しだいで注意が必要』という条件付きの結論です。

違法とされる線引きと、注意すべきポイントを順に確認していきます。

退職サポーターズが違法とは言えない3つの根拠

編集部が公式情報を確認した範囲では、違法と断定できる材料は見当たりませんでした。

根拠として、次の3点が挙げられます。

• 国家資格者である社会保険労務士・顧問弁護士の監修体制を公式に明記している
• 提供しているのは申請の「代行」ではなく「サポート」で、最終申請は本人がハローワークで行う
• 運営会社・所在地・電話番号・特定商取引法に基づく表記を公開している

運営は株式会社Transfer(東京都渋谷区・2020年設立)で、公式サイトに運営情報が掲載されています。

不正受給をあっせんするような業者とは、性質が異なる点はおさえておきましょう。

つまり、退職サポーターズ自体を「詐欺」と呼ぶのは事実に合いません。

ただし「受給額が増える」という表現には注意が必要

注意したいのは、広告でよく見る『受給額を増やせる』という表現です。

失業保険や傷病手当金の金額は、雇用保険法・健康保険法にもとづいて行政が算定します。

民間サービスが間に入っても、法律で決まった金額そのものが増える仕組みはありません。

国民生活センターも、給付額は行政が算定するもので、業者の介在で金額は変わらないと指摘しています。

「増額」の正しい理解
サービスができるのは、取りこぼしを防ぎ、条件に合った申請方法を選ぶこと。自力で申請するより総額が結果的に多くなる「可能性」はあるが、金額そのものを上乗せするわけではない。

「自分で申請すると50万円、サポートで198万円」という体験談も見かけます。

これは離職理由の区分や給付日数の違いで、本来受け取れる額に差が出た例といえます。

裏を返せば、制度を正しく知れば、自分でも同じ判断ができるということです。

2025年に国民生活センターが注意喚起した背景

2025年12月3日、国民生活センターが申請サポートへの注意喚起を公表しました。

退職給付金に関する資料

相談件数が前年同期の約2.4倍に急増したことを受けた、異例の発表です。

ここで重要なのは、これが業界全体への警告であり、特定の1社を名指ししたものではない点です。

注意喚起のポイント(2025年12月時点)

• 『退職給付金』という名称の公的制度は存在しない
• 「給付額を増やせる」とうたう広告に誤解を招く表現がある
• 「不正受給を促すかのようなケース」も一部で報告されている

つまり「制度は安全だが、一部の業者に問題がある」というのが正確な見方です。

退職サポーターズが安全かどうかも、この基準で見極めるのが現実的といえます。

※注意喚起の詳細は、国民生活センターの公表資料で確認できます。

退職サポーターズの仕組み(からくり)を中立に整理

「怪しい」という印象の多くは、仕組みが分かりにくいことから生まれています。

結論からいうと、退職サポーターズの仕組みは『公的制度を正しく活用する申請サポート』です。

特別な裏技ではなく、制度の取りこぼしを防ぐための支援と理解すると分かりやすくなります。

「退職給付金」という公的制度は存在しない

まず押さえたいのが、『退職給付金』という名前の公的制度はないという事実です。

これはサービス業界がマーケティング目的で使い始めた造語にあたります。

実態は、失業保険(雇用保険の基本手当)や傷病手当金などの公的給付です。

名前と実態がずれているため、「何の話か分からない」という混乱が「怪しい」印象を生んでいます。

『退職給付金』の正体
・失業保険(雇用保険の基本手当)
・傷病手当金(健康保険)
・再就職手当・就業促進定着手当など
これらをまとめて呼ぶ造語であり、独立した制度ではない。

給付金そのものは国(ハローワークや健康保険組合)から支払われます。

サービスが独自に支給するお金ではない点を、まずおさえておきましょう。

失業保険と傷病手当金を組み合わせる流れ

「最大200万円」という金額の背景には、2つの制度の組み合わせがあります。

傷病手当金は『働けない人』、失業保険は『働ける状態の求職者』が対象です。

目的が逆のため、原則として同時には受け取れません。

そこで、先に傷病手当金を受け取り、回復後に失業保険へ切り替えるという順番で組み合わせます。

この組み合わせがうまく当てはまると、受給できる期間が長くなる場合があります。

ただし、傷病手当金の継続給付には協会けんぽなどが定める要件があります。

体調不良の実態がないのに、傷病手当金を受け取ろうとするのは不正受給です。制度はあくまで、要件に当てはまる人のためのものです。

なお、退職サポーターズは失業保険の申請サポートが中心とされています。

傷病手当金のサポート可否は情報が分かれているため、面談で確認するのが確実です。

特定理由離職者・就職困難者の認定がカギ

失業保険を「正しく最大限」受け取るカギが、2つの認定区分です。

『特定理由離職者』と『就職困難者』に当てはまるかどうかで、受給条件が変わります。

区分	主な該当例	受給面の違い
特定理由離職者	やむを得ない理由のある自己都合退職(健康状態の悪化など)	給付制限が免除される場合がある
就職困難者	障害者手帳の保有など、就職が困難と認められる人	所定給付日数が長くなる場合がある
一般の自己都合	上記に当てはまらない退職	原則90〜150日・給付制限あり

2025年4月の法改正で、自己都合退職の給付制限は原則2か月から1か月に短縮されました。

制度の最新情報は、ハローワークインターネットサービスでも確認できます。

認定はあくまで「実態」に基づくものです。事実と異なる申告で認定を得ようとすると、不正受給として扱われます。

逆にいえば、要件に当てはまる人にとっては、正当に活用できる制度です。

自分が該当するか分からない場合は、ハローワークや社労士に相談すると安心です。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

退職サポーターズが「詐欺」「怪しい」と言われる4つの理由

違法ではないのに、なぜ「詐欺」「怪しい」と検索されるのでしょうか。

編集部で口コミやSNSを調べたところ、疑念の正体は4つの理由に整理できました。

いずれも、サービスの中身そのものより『見え方』に原因があるものでした。

理由1:「最大200万円」の広告がインパクトを与えるから

最も大きいのが、『最大200万円』という金額の訴求です。

公式サイトでも、利用者の平均受給額を140万〜200万円と案内しています。

金額のインパクトが強いほど、「うますぎる話では?」と警戒されやすくなります。

ただし、この金額は全員が受け取れる額ではありません。

雇用保険の加入期間・給与額・退職理由によって、受給見込みは大きく変わります。

「最大」という言葉に引っぱられず、自分の場合の目安で考えることが大切です。

理由2:公式サイトに料金が明示されていないから

2つ目は、料金が分かりにくいという点です。

公式サイトのトップやFAQでは、具体的な金額は『面談でご案内』とされています。

金額がすぐ分からないと、「あとで高額を請求されるのでは」と不安になりがちです。

実際の料金は特定商取引法に基づく表記に記載があり、298,000円(税込)とされています。

料金の詳細は「退職サポーターズの料金・費用はいくら?」で扱います。

理由3:知恵袋やSNSで評価が分かれているから

知恵袋では、退職サポーターズへの評価が賛否に分かれています。

「ちゃんと手当を受け取れた」という声がある一方、「怪しい」という声も見られます。

元社労士を名乗る回答では、『詐欺とは断定できないが怪しいと感じる』という慎重な意見もあります。

賛否が分かれる理由は、利用者の状況によって満足度が大きく変わるためです。

※最新の生の声は、X(旧Twitter)の検索でも確認できます。

口コミは参考にしつつ、最後は自分の状況に当てはめて判断するのが現実的です。

理由4:「退職給付金」という言葉自体が分かりにくいから

4つ目は、すでに触れた『退職給付金』という造語の分かりにくさです。

公的制度に同じ名前がないため、調べても正確な情報にたどり着きにくいのが実情です。

制度名が曖昧だと、「実体のない話では?」という疑いにつながりやすくなります。

「怪しい」の正体まとめ
・金額のインパクトが強い
・料金がすぐ分からない
・口コミの評価が分かれる
いずれもサービスの違法性ではなく、見え方や情報の少なさが原因。

ここまでで、違法性と仕組み、疑念の正体が整理できました。

続いて、多くの人が最も気にする料金と、公的機関が示す注意点を確認していきます。

退職サポーターズの料金・費用はいくら?相場を整理

ここからは、多くの方が最も気にする料金の実態を整理します。

退職サポーターズは公式サイトに金額を大きく載せていません。

そのため「いくらかかるのか分かりにくい」と感じる方が多いのが実情です。

料金は298,000円(税込)の固定料金制

特定商取引法に基づく表記によると、料金は『固定料金制』が採用されています。

具体的には、早期申込価格で298,000円(税込)とされています。

区分	金額(税込)	主な条件
一括払い(通常)	348,000円	早期申込割引の対象外
早期申込価格	298,000円	50,000円割引・前払い制

受け取れる給付金の額は人によって大きく異なります。料金が一定でも、元が取れるとは限らない点は理解しておきましょう。

前払い制・解約時の注意点

料金は『前払い制』が基本とされています。

特定商取引法に基づく表記では、お客様都合による返金は受けられないとされています。契約前に解約条件をよく確認しましょう。

「思っていた金額がもらえなかった」と感じても、原則として費用は戻りません。

申し込む前に、無料相談で見込み額と費用のバランスを確認しておくと安心です。

そもそもハローワークでは無料で相談できる

大前提として、失業保険の相談や申請は『ハローワークで無料』です。

自分でハローワークに行く場合の流れ
専門の業者を使わなくても、手続き自体は本人で進められます。基本的な流れは次のとおりです。

後述のとおり、国民生活センターも無料の相談先を案内しています(国民生活センターが示す注意点)。

国民生活センターが示す申請サポートの注意点

公的機関の注意喚起も、判断材料として確認しておきましょう。

2025年12月、国民生活センターが申請サポートについて注意を呼びかけました。

相談件数は3年で約5倍・3つのトラブル事例

相談件数は『3年で約5倍』に増えています。

年度	相談件数
2021年度	42件
2022年度	54件
2023年度	113件
2024年度	217件
2025年度(10月31日時点)	216件

国民生活センターは、主に3つのトラブルを挙げています。

報告されている主なトラブル
・約束された給付金がもらえず、費用も払いたくない
・解約を申し出ると高額な違約金を求められた
・症状がないのに指定クリニックの受診や診断書取得を指示された

3つ目は、不正受給につながりかねない点で特に注意が必要です。

不正受給は最大3倍返還・刑事罰のリスク

事実と異なる申告で給付を受けると、不正受給に当たります。

不正受給と判断されると、最大で受給額の3倍の返還や刑事罰の対象になります。「業者に言われた」では責任を免れません。

給付額は法律にもとづき行政が算定するため、業者が増やせるものではありません。

「受給額を増やせる」といった案内には、冷静に向き合うことが大切です。

信頼できる業者を見分けるポイント

サービスを使うなら、『見分けるポイント』を押さえておきましょう。

契約前に確認したい点
・料金や解約条件が明確に示されているか
・運営者情報や監修体制が公開されているか
・虚偽申告や受診誘導をすすめてこないか

少しでも不安を感じたら、契約前に第三者へ相談しましょう。

消費者ホットライン「188」や、消費者庁の情報も活用できます。

退職サポーターズのメリット・デメリット

ここまでの内容を、メリットとデメリットで整理します。

費用と手間のどちらを重視するかで、向き不向きが分かれます。

おすすめなケース・慎重に検討したいケース

どんな人に向くのか、ケース別に整理します。

迷う場合は、まず無料相談やハローワークで情報を集めるのが安全です。

退職サポーターズに関するよくある質問

検索で多い疑問に、中立の立場でお答えします。

退職サポーターズは大丈夫?危ないと聞いて不安です。

違法と断定できる事実は確認できていません。運営は弁護士・社労士の監修体制を公表しています。判断材料は「違法か?結論を中立に解説」で整理しています。

400万円もらえるって本当ですか?

400万円は別サービスの広告で見られる金額です。給付額は法律で決まり、業者の介在で増えるものではありません。費用の考え方は「料金・費用はいくら?」をご覧ください。

料金298,000円は高くないですか?

同じ手続きはハローワークで無料相談できます。費用に見合うかは「無料で相談できる」を読んだうえで、手間と費用のバランスで判断してください。

傷病手当金のサポートもありますか?

公開情報では対応の可否について記載が分かれています。サポート範囲は、契約前の無料面談で確認しておくことをおすすめします。

途中解約や返金はできますか?

前払い制で、お客様都合の返金は受けられないとされています。注意点は「前払い制・解約時の注意点」で解説しています。契約前の条件確認が大切です。

自分でハローワークに行けば無料ですか?

はい、失業保険の相談や申請はハローワークで無料です。基本的な流れは「ハローワークで無料相談」のステップをご覧ください。

退職コンシェルジュとは何が違いますか?

いずれも申請サポート系のサービスです。当メディアは特定の1社を推奨せず、社労士やハローワークへの相談も選択肢としてご検討いただくことをおすすめしています。

退職サポーターズを検討する前に確認したいこと

最後に、ここまでの要点を整理します。

大切なのは、料金や仕組みを理解したうえで『自分で判断すること』です。

費用をかけずに進めたい方は、まずハローワークや社労士への相談がおすすめです。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

サービスの利用を検討する場合も、最新の料金や監修体制を公式サイトで確認し、無料相談で見込みを把握してから決めると安心です。

無料の相談先として、ハローワークと消費生活センターも覚えておきましょう。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。料金や制度は変わる場合があるため、最新の情報は各公式サイト・公的機関でご確認ください。