退職給付金はアルバイト(パート)でも受給対象？バイトしながらも可能？

「パートだから私は退職給付金の対象外かも」と思っていませんか？

結論から言うと、退職給付金がもらえるかは、雇用形態ではなく雇用保険・健康保険への加入状況で決まります。

求人サイトや広告で「退職給付金」という言葉を見た方へ。

当メディアは、公的機関の案内をもとに整理しました。

この記事でわかること

• 公的な給付か会社の退職金かの仕分け方
• 失業保険(基本手当)の対象になる条件
• 傷病手当金の対象になる条件
• 自分の加入状況を確かめる書類と窓口

結論、雇用形態そのものが理由で門前払いになるわけではありません。

ただし、加入していなければ対象になりません。

雇用保険なら1週間の所定労働時間20時間以上が目安です。

「31日以上継続して雇用される見込み」も要件です。

まずは、どの書類を見れば確かめられるかを整理していきます。

※本記事の内容は2026年9月時点の公的機関の案内をもとにしています。最新の条件は各窓口でご確認ください。

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退職給付金はパートでももらえるのか

退職給付金は公的な給付の総称で、もらえるかは雇用形態ではなく雇用保険・健康保険に加入していたかで決まります。

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退職給付金が指すお金の正体

「退職給付金」は、法律で決まった制度の名前ではありません。

退職後に受け取れるお金をまとめて呼ぶ、通称にあたります。

広告で見かける金額がどう積み上がるのかは、退職給付金のからくりを整理した記事でも扱っています。

当メディアで扱う実体は、雇用保険の基本手当(失業保険)と健康保険の傷病手当金の2つです。

呼び名	実体になる制度	お金の出どころ
失業保険	雇用保険の基本手当	雇用保険(保険料)
傷病手当金	健康保険の傷病手当金	健康保険(保険料)

雇用保険は、勤め先が独自に作った制度ではありません。

「雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です」と案内されています(2026年9月時点)。

会社の退職金との違い

もう一つ、混同しやすい言葉があります。

会社が払う「退職金」です。

会社の退職金は、就業規則や雇用契約で決まる勤務先の制度で、公的な給付とは別の話です。

比較軸	公的な給付(失業保険・傷病手当金)	会社の退職金
誰が払うか	国(雇用保険・健康保険)	勤務先
決まり方	法律で全国一律	就業規則・雇用契約で会社ごとに違う
パートの可否の分かれ目	雇用保険・健康保険への加入	就業規則の対象者の範囲

検索で出てくる記事は、この2つのどちらかに偏っていることがあります。

公的な給付を知りたいのか、勤務先の退職金を知りたいのかで、読むべき場所が変わります。

まずどちらの話か仕分ける

自分がどちらを調べているか、2つの問いで確かめましょう。

• 広告やSNSで見た「退職給付金」という言葉を調べていますか
• それとも、勤務先の退職金制度を調べていますか

パート・アルバイトという雇用形態そのものが理由で対象外になるわけではありません。決まるのは加入状況です。

• 前者にあたる方は、次の「パートが失業保険(基本手当)の対象になる条件」から確認できます
• 後者にあたる方は、「会社独自の退職金でパートが対象になる条件」で確認できます

この記事ではまず、公的な給付にあたる失業保険と傷病手当金を扱います。

パートが失業保険(基本手当)の対象になる条件

1週間の所定労働時間20時間以上などの条件で雇用保険に入っていれば、パートでも基本手当の対象になり得ます。

雇用保険に入れる労働条件

雇用保険の被保険者になるには、次の4つをすべて満たす必要があります。

• 適用事業所に勤務していること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること
• 被保険者とならない者に該当しないこと

週20時間は、5日勤務なら1日あたり4時間程度にあたります(20時間÷5日=4時間)。

「パートやアルバイトなどの名称、事業主や本人の加入希望の有無にかかわらず加入手続きが必要」と案内されています。

つまり、呼び方では決まりません。

「雇用保険の加入手続き」に、この4要件が示されています(2026年9月時点)。

要件	自分で確かめる場所	分からないときの窓口
適用事業所に勤務	雇用契約書・労働条件通知書	勤務先の担当部署
週20時間以上	雇用契約書の所定労働時間欄	ハローワーク
31日以上の雇用見込み	雇用契約書の契約期間	ハローワーク
被保険者とならない者でない	学生・役員等に該当しないか	ハローワーク

出典：徳島労働局「雇用保険の加入手続き」(2026年9月時点)

学生や会社役員、事業主と同居する親族などは、被保険者にならない場合があります。

「1週間の所定労働時間」は、雇用契約で決まっている時間を指します。

シフトで実際の勤務時間が変わる方は、契約書の所定労働時間で確認しましょう。

判断に迷えば、勤務先かハローワークに確認するのが確実です。

被保険者期間の数え方

基本手当を受け取るには、2つの要件を満たす必要があります。

• 「失業の状態」にあること
• 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること

「基本手当について」に、この2要件が示されています(2026年9月時点)。

特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でも対象になり得ます。

数え方の基準	内容	確かめる書類
基礎日数	賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月を1か月と数える	給与明細
基礎時間数	日数の条件を満たさなくても時間数80時間以上で1か月	給与明細・シフト表
通常の要件	離職前2年間に通算12か月以上	雇用保険被保険者証
特例(特定受給資格者等)	離職前1年間に通算6か月以上	ハローワークの案内

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」の受給要件の記載(2026年9月時点)

12か月は、1年分の給与明細がそろっている状態にあたります(12か月=1年)。

短時間のシフトでは、月によって1か月と数えられないことがあります。

自分では判断しきれない場合は、ハローワークで確認しましょう。

次のような状態は「失業の状態」に当たりません。

• 病気やけがですぐに就職できない
• 妊娠・出産・育児
• しばらく休養するつもり
• 家事に専念する

受け取れる日数と受給できる期間

条件に当てはまりそうなら、次に気になるのは日数です。

基本手当の所定給付日数は、90日～360日の間で決められます。

日数は、離職日の年齢・被保険者であった期間・離職の理由などで変わります。

確かめること	公的機関の案内	確かめる書類・窓口
もらえる日数	所定給付日数は90日～360日の間で決まる	ハローワーク
日数が変わる理由	離職日の年齢・被保険者であった期間・離職の理由など	離職票・雇用保険被保険者証
受給できる期間	原則、離職した日の翌日から1年間	ハローワーク

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」の所定給付日数・受給期間の記載(2026年9月時点)

所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。

この記事では、1日あたりの金額の目安は示しません。

自分の日数と金額は、ハローワークの窓口で確認できます。

自分の加入状況を確かめる方法

雇用保険に入っているかどうかは、自分でも確認できます。

雇用保険料が引かれていれば、加入しています。まずは給与明細を確認しましょう。

加入していなかった場合でも、相談先はあります。

ハローワークの窓口では、職業相談や求職の相談を受けられます。

加入状況が分かったら、次は対象になりそうか目安を確かめる番です。

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シフトで勤務時間が変わる働き方は、所定労働時間の判断に迷いやすいところです。書類を確認する前に整理しておくと、加入状況を確かめる作業がスムーズになります。

退職給付金に関する資料

パートが傷病手当金の対象になる条件

傷病手当金は健康保険の被保険者本人を対象とする給付で、家族の扶養に入っている場合は対象になりません。

被保険者と被扶養者の違い

傷病手当金には、対象になる立場が決まっています。

「被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます」と案内されています。

自分が勤務先の健康保険に入っている(被保険者)のか、家族の健康保険の扶養に入っている(被扶養者)のかで、結論が正反対になります。

立場	傷病手当金の対象になるか	確かめ方
勤務先の健康保険の被保険者	対象になる	保険証・資格情報のお知らせ
家族の健康保険の被扶養者	対象にならない	保険証・資格情報のお知らせ

出典：全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」(2026年9月時点)

判断に迷う場合は、保険証の発行元(協会けんぽ・健康保険組合)に確認しましょう。

扶養内パートが対象外になる理由

扶養の範囲で働いている場合、自分は健康保険の被保険者ではありません。

傷病手当金は被保険者を対象とする給付のため、扶養内パートは対象外になります。

ただし、雇用保険は健康保険とは別の保険です。

所定労働時間などの条件を満たせば、雇用保険には加入していることがあります。

「扶養内だから全部だめ」というわけではありません。

確かめるべきものは、雇用保険と健康保険の2つです。

傷病手当金を受け取るための条件

支給には、4つの要件があります。

• 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間について給与の支払いがないこと

待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日等の公休日も含まれます。

給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

協会けんぽの案内によれば、支給期間はこのとおりです(2026年9月時点)。

1日あたりの支給額は、標準報酬月額をもとに計算されます。

支給開始前の平均月額を30で割った額の3分の2という考え方です。

協会けんぽには、計算の例も示されています。

「5,670円×3分の2=3,780円(1円未満四捨五入)」という例です。

具体的な金額は読者の給与によって変わるため、この記事では断定しません。

退職後も、条件を満たせば傷病手当金を受け取れる場合があります。

資格を失う前から継続して1年以上の被保険者期間があることが条件です。

資格喪失時点で支給を受けているか、受けられる状態であることも必要です。

詳しい条件は、保険証の発行元に確認しましょう。

傷病手当金は支給要件や金額の考え方が複雑に感じられやすい制度です。全体の流れを先につかんでおくと、自分の状況と照らし合わせやすくなります。

退職給付金を受給しながらアルバイトはできるか

働くこと自体は禁止されていませんが、時間によって就職・就労の扱いになり、申告が必要です。

生活費のために、今すぐ短時間だけ働きたい人もいるはずです。

ただし基本手当を受け取りながら働くときは、週の時間と1日の時間、2つの区切りで扱いが変わります。

週20時間以上は「就職」扱いになる

週20時間以上の仕事に就くと話は変わります。目安は1日4時間のシフトを週5日です。

東京労働局は「週20時間以上の継続的な仕事に就いた場合は『就職』と取り扱う」と案内しています。

求人の内容によっては、短時間のつもりでも「就職」とみなされることがあります。

「就職」の扱いになると、その時点で基本手当の受給は止まります。

「就職」後は基本手当ではなく、再就職に関する手当の対象になります。これは早期に次の仕事が決まった人のための制度です。

応募前に、扱いの変化を確認しておくと安心です。

ハローワークへの相談は、働き方を決める前がおすすめです。

1日4時間以上は「就労」扱いになる

同じ案内では、1日の労働時間でも区分が分かれています。

1日4時間未満は「内職・手伝い」、4時間以上は「就労・就職」の扱いです。

この区分は、軽い手伝いと本格的な就労を分けるための基準です。

1日の労働時間	扱い	基本手当への影響
4時間未満	内職・手伝い	収入額を申告し、額で減額の場合あり
4時間以上	就労・就職	その日は基本手当の対象外

支給がなかった日が後の期間に繰り越されるかは、断定しません。認定日にハローワークで確認しましょう。

週の基準と1日の基準は、別に判断されます。

4時間未満でも収入次第で減額はありうる

内職・手伝いと判断された場合も、油断はできません。

• 収入があった認定日に、収入額の申告が必要
• 収入の額によっては、働いた日数分の基本手当が減額されることがある
• 単発の軽い仕事でも、区分としては同じ扱いになる

内職・手伝いと判断されても、届け出をすれば受給自体は続けられます。

短時間なら必ず満額もらえるとは限りません。

働いた内容の申告義務

同労働局は「名称や収入の有無を問わず、認定日に申告してください」と案内しています。

失業認定申告書に、働いた日と収入を記入します。申告は、正しい受給額を計算するための手続きです。

申告をしないと不正受給になり、受給が止まるだけでなく重い扱いを受けることがあります。

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会社独自の退職金でパートが対象になる条件

会社の退職金は就業規則や雇用契約の定めで決まるため、まず勤務先の書類を確認するのが先です。

退職給付金(失業保険・傷病手当金)とは別に、会社が払う退職金もあります。

ここでは、パートが会社の退職金の対象になる条件を確認します。

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就業規則と雇用契約書で確認

会社の退職金は法律で全員に保証された給付ではなく、勤務先の定めがあるかどうかで決まります。

対象者の範囲は、正社員限定のこともあれば、パートを含むこともあります。

確認する書類	見るところ	手元にないときの相談先
就業規則	退職手当の項目・対象者の範囲	勤務先の担当部署
雇用契約書	退職手当の記載の有無	勤務先の担当部署
労働条件通知書	退職手当に関する事項	勤務先の担当部署

退職前なら、在職中に確認しておくほうが動きやすいでしょう。

退職後は確認しにくくなることもあるため、早めの確認をおすすめします。

勤続年数などの支給条件

パートでも対象になることはあります。

• 勤続年数の条件が定められていることが多い
• 所定労働時間の条件が定められていることが多い
• 同じ勤務先でも、雇用区分によって扱いが違う場合がある

退職金は法律上の義務ではなく、会社が任意に設けている制度だからです。

条件は会社ごとに違います。一般的な年数や金額を当てにせず、自分の勤務先の定めを確認しましょう。

中退共を使う会社の場合

退職金をどの仕組みで払うかも、会社ごとの任意の選択です。

勤務先が中小企業退職金共済(中退共)に加入していることがあります。

その場合、事業主が積み立てた掛金をもとに退職金が支払われる仕組みです。

自分が対象かどうかは、勤務先への確認が確実です。

掛金や支給額は勤務先の設定で変わります。この記事では金額の目安を書きません。

気になる場合は、求人票や募集要項の記載も参考になります。

退職給付金の対象外になりやすいケース

雇用保険にも健康保険にも入っていない場合や、期限を過ぎている場合は対象外になりやすいです。

雇用保険と健康保険どちらも未加入

所定労働時間が短いパートは、勤務先の保険に入っていないことがあります。

この場合、失業保険も傷病手当金も対象になりません。

• 給与明細で雇用保険料の控除欄を確認する
• 保険証の発行元を確認する(協会けんぽ・組合か、家族の扶養か)
• 加入の有無は自己判断で決めつけない

週4日・1日5時間勤務なら、ちょうど週20時間です。

勤務日数や1日の時間が少ないと、週20時間に届かないことがあります。

加入していなかった場合も、相談先はあります。

未加入でも相談できる窓口はあります。

ハローワークでは、加入状況に関わらず職業相談や求職の相談を受けられます。

受給期限を過ぎているケース

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

ハローワークインターネットサービスで案内されている内容です(2026年9月時点)。

延長できる場合:病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けないとき

退職から時間が経っている場合も、あきらめる前に確認しておきたいところです。

心当たりがあれば、早めにハローワークや保険証の発行元に確認しましょう。

傷病手当金にも請求できる期間があります。

具体的な期間は保険者に確認してください。

怪しい広告や申請サポートへの注意

「退職給付金を増やせる」「誰でももらえる」という広告には注意が必要です。

公的な給付の可否は条件で決まります。サービスを使っても、条件そのものは変わりません。

費用や返金の条件をどう確かめるかは、失業保険サポートの確認ポイントで整理しています。

無資格者による「完全代行」をうたう業者にも注意しましょう。

詳しい手口の見分け方は怪しい広告の見分け方をくわしく見るで整理しています。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

退職給付金についてよくある質問

パートの読者から多い疑問を、条件と確認先に置き換えて短く整理します。

パートやアルバイトでも失業保険(基本手当)はもらえますか？

雇用形態ではなく、雇用保険への加入と被保険者期間で決まります。

目安は1週間の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みです。条件を満たせば対象になり得ます。

扶養内で働いているパートは対象になりますか？

家族の健康保険の扶養に入っている場合、傷病手当金の対象にはなりません。

ただし雇用保険は別の保険です。所定労働時間などの条件を満たせば、加入している場合があります。

「退職給付金」と会社の退職金は同じものですか？

別のものです。「退職給付金」は失業保険・傷病手当金など公的な給付をまとめた呼び方です。

会社の退職金は、就業規則などで決まる勤務先独自の制度です。

シフトで働く時間が変わる場合、週20時間はどう判断しますか？

加入の要件は「1週間の所定労働時間」、つまり雇用契約書に定められた時間で判断します。

実際の勤務時間との差で迷う場合は、勤務先かハローワークに確認しましょう。

退職してから時間が経っていますが、今からでも間に合いますか？

受給期間や延長の条件は「受給期限を過ぎているケース」で説明したとおりです。

心当たりがあれば、早めにハローワークや保険証の発行元に確認しましょう。

「退職給付金を増やせる」とうたう申請サポートは信用できますか？

公的な給付の可否と金額は条件で決まり、サービスを使っても条件自体は変わりません。

契約前に費用と解約条件を確かめましょう。怪しい広告の見分け方をくわしく見るで整理しています。

対象になりそうな場合、次に何をすればいいですか？

雇用契約書・給与明細・保険証で、加入状況をまず確かめましょう。

次の一歩は「退職給付金の対象か確認して次にすべきこと」で具体的に案内しています。

対象外だと分かったときの次の一歩

退職給付金の対象か確認して次にすべきこと

雇用契約書と給与明細で加入状況を確かめ、当てはまりそうなら窓口か無料診断で目安を確認します。

雇用契約書と給与明細で確認する

今日からできる確認を、順番にまとめました。

• 雇用契約書・労働条件通知書で所定労働時間を確認
• 給与明細で雇用保険料の控除欄を確認
• 保険証で健康保険の加入先を確認
• 退職後なら離職票を用意

労働時間の条件は「パートが失業保険(基本手当)の対象になる条件」で確認できます。

健康保険の加入先は「パートが傷病手当金の対象になる条件」で確かめられます。

対象になりそうなときの進め方

進め方は大きく3つあります。事業者の順位付けはしません。

進め方	向いている人	費用の考え方
自分でハローワーク・保険者に確認する	まず無料で状況を把握したい人	無料
公的な窓口に相談する	手続きも含めて相談したい人	無料
民間の申請サポートを使う	自分で確認する時間が取りにくい人	有料の場合がある

どれを選んでも、公的な給付の条件そのものは変わりません。

民間のサポートを見比べたい方には、退職給付金サポートを同じ基準で比べた記事もあります。

まずは無料でできる確認から始めましょう。

無料でできることは、ハローワークや保険証の発行元への確認です。

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ハローワークや社会保険労務士に相談する

自分では判断しきれないときの相談先は、主に3つです。

相談先	相談できる内容	費用の考え方
ハローワーク	雇用保険の加入状況・受給の可否	無料
保険証の発行元(協会けんぽ・組合等)	健康保険の加入状況・傷病手当金	無料
社会保険労務士	制度全般や手続きの相談	有料の場合がある

最終的な可否の判断は、ハローワークや保険者が行います。

退職前に申請できるお金もあわせて確認しておくと安心です。

退職前に申請できるお金を確認する

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。