退職スマイルの口コミと料金。ランキング調査1位が怪しい？

2026年9月時点で確認できたのは、運営法人と特商法表記が公開されている一方で、第三者の利用者口コミがほとんど見つからないという状態でした。

「退職スマイル」で検索すると、比較サイトの1位表示が並びます。

ところが、実際に使った人の声はほとんど出てきません。

このページで整理すること

• 口コミが見当たらない状況をどう読むか
• 「ランキング1位」表示が作られる仕組み
• 特商法表記から読み取れる料金と流れ
• 違法・詐欺と言えるかどうかの判断材料

当メディアは、事業者の順位付けを行いません。

確認できた事実と、確認できなかった事実を分けて並べます。

読み始める前の前提

「退職給付金」は『公的制度の正式名称ではない』という点にご注意ください。実体は雇用保険の基本手当や健康保険の傷病手当金など、既存制度の総称です。

この前提を押さえておくと、広告の読み方が変わります。

受給できるかどうかを決めるのは、行政機関のほうです。

申請サポートは『制度そのものではない民間サービス』にあたります。手続きの手前を手伝う位置づけです。

※2026年9月時点で公開されている情報をもとに、編集部が確認した内容です。

記事を読み進める前に
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退職スマイルの口コミを調査してわかったこと

結論からお伝えすると、判断材料になる口コミは見つかりませんでした。

2026年9月時点で、編集部が主要チャネルを確認した結果です。

確認したチャネル	確認できた内容
Q&Aサイト	サービス名を挙げた具体的な利用報告は確認できず
SNS	広告と紹介目的の投稿が中心
比較・ランキング記事	紹介記事は多数。利用者本人の投稿は確認できず
公式サイト	受賞表示あり。調査主体と母数の記載は確認できず

紹介記事の数と、利用者の声の数が釣り合っていません。

この状態を、そのまま事実として書きます。

第三者の口コミがほとんど見つからない

サービス名で検索して上位に出るのは、紹介記事がほとんどです。

利用者本人が書いた体験談は、ほぼ確認できませんでした。

ご自身でも知恵袋の検索結果を見ると、同じ傾向を確認できます。

X（旧Twitter）の検索結果も、傾向は同じでした。

確認できた事実
紹介記事は多い。一方で、利用後の投稿は見つけられなかった。

ここは、良し悪しの評価ではありません。

検証材料が少ない、という状況の説明です。

「知恵袋に評判がない」ことをどう読むか

口コミが少ない理由は、ひとつに絞れません。

考えられる背景を、並列で挙げておきます。

• サービスの運営期間が比較的短い
• 相談から契約までがLINEと個別面談で完結する
• 退職や体調の話は、実名では書きにくい
• 利用者数そのものがまだ多くない

どれも成り立つため『口コミの少なさだけで質は判断できない』といえます。

ただし、判断材料が少ないという事実は変わりません。

数十万円の契約を検討するなら、無視できないところです。

口コミの代わりに確認できる材料

口コミが乏しいときは、公開書類のほうが確実です。

感想と違い、書かれた内容がそのまま契約条件になります。

口コミより先に見る3つの資料

• 特定商取引法に基づく表記（料金・解約条件）
• 国税庁の法人番号公表サイト（運営法人の実在）
• 契約書と利用規約（サポート範囲と返金条件）

この3点は、誰が見ても同じ結論になります。

『感想ではなく書面で確かめる』が、この分野の基本になります。

口コミの少なさは減点材料ではなく、書面で確認する必要性が高い状態を意味します。

退職スマイルが「ランキング1位」に並ぶ理由

比較サイトの順位は、利用者の評価とは限りません。

広告費や掲載枠で決まっている場合があるためです。

これは、退職スマイルに限った話ではありません。

比較サイトの順位が決まる仕組み

申請サポートの比較記事は、成果報酬型の広告で運営されているものが多くあります。

読者が申し込むと、記事の運営者に報酬が入る仕組みです。

順位の決まり方	読者から見える情報
広告報酬の高さ	記事上は「おすすめ度」として表示されることがある
提携の有無	提携がない事業者は、そもそも掲載されない
編集部の独自評価	評価基準が明示されていれば読者も検証できる

評価基準が書かれていない順位は『読み手が検証できない情報』です。

『1位だから安全とは限らない』と考えておくほうが安全です。

「No.1」「受賞」表示で確認したい4点

公式サイト側の受賞表示にも、同じ確認が必要です。

消費者庁は、主観的な評価によるNo.1表示の考え方を公表しています。

合理的な根拠がない場合は景品表示法上の問題になり得る、という整理です。

※消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（令和6年9月26日）より

• 調査を行ったのは誰か（調査主体）
• いつ実施した調査か（調査時点）
• 何人に聞いたのか（母数）
• 比較の対象はどこまでか（調査範囲）

2026年9月時点で公式サイトを見た範囲では、この4点は確認できませんでした。

記載がないこと自体が、違反という意味ではありません。

根拠が示されていない受賞表示は、申込みの判断材料にはならないという位置づけで扱ってください。

当メディアが順位を付けない理由

当メディアは、申請サポート事業者のランキングを作りません。

順位を出した瞬間、読者の確認作業を肩代わりしてしまうためです。

当メディアの立場
順位ではなく判断基準を示し、最終判断はご自身にゆだねます。

料金も条件も、退職理由や加入期間によって意味が変わります。

口コミの状況は退職スマイルの口コミ調査で整理しました。

次は、金額と流れという具体的な数字を見ていきます。

退職スマイルの料金と仕組みを特商法表記から確認する

料金は広告の表側ではなく、特商法表記に記載されています。

まず、金額の全体像から確認します。

公開されている料金プラン

2026年9月時点で確認できたプランは2種類です。

プラン	一括払い	分割払い
28か月サポート	66万円（税込）	77万円（税込）
10か月サポート	33万円（税込）	44万円（税込）

分割を選ぶと、どちらのプランも11万円高くなる計算です。

28か月は、傷病手当金と失業保険を続けて受けた場合の最長期間に対応した区分と読み取れます。

金額は改定される可能性があります。申込み前に公式サイトの特定商取引法に基づく表記で、必ずご自身で確認してください。

金額の水準そのものより、総額をいつ知れるかが重要です。

定額制と成果報酬型では負担の出方が違う

この分野の料金は、大きく2つの型に分かれます。

退職スマイルは、期間で金額が決まる定額制にあたります。

どちらが得かは、受け取れる見込み額によって逆転します。

そのため『高いか安いかは人によって変わる』という結論になります。

比べるなら、自分の見込み受給額を先に把握することです。

確認先	確認できること
ハローワーク	基本手当の日額と所定給付日数の目安
健康保険の保険者	傷病手当金の支給要件と日額の考え方
離職票・給与明細	賃金日額の計算に使う直近6か月の賃金

いずれも相談は無料で、事前に金額を用意する必要もありません。

ここを飛ばすと、料金が高いのか安いのか判断できなくなります。

先に決めること
見込み受給額の目安を公的窓口で確認してから、金額を比べます。

LINE無料診断から契約までの流れ

入口はLINEの無料診断です。

公開情報から確認できる範囲で、流れを整理します。

『無料診断は面談への入口』という設計になっています。

診断だけで終えたい場合も、連絡先の入力は求められます。

国民生活センターは2025年12月に、この分野の申請サポートについて注意喚起を公表しました。

解約や違約金をめぐる相談が寄せられている、という内容です。

※国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」より

退職給付金に関する資料

契約前に確認したいのは総額・支払い方法・解約条件・サポート範囲の4点です。口頭ではなく、書面で残してください。

ここまでが、料金と流れの確認になります。

退職スマイルは違法・詐欺なのか、確認できる事実で整理する

公開情報の範囲では、違法・詐欺と裏づける根拠は確認できませんでした。

ただし、確認できていない項目もいくつか残ります。

その両方を、順番に並べます。

運営会社と特商法表記で確認できること

運営元は株式会社さすがで、法人番号は5010001260199です。

実在は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも照会できます。

確認項目	2026年9月時点の状況
運営会社名	株式会社さすが（法人番号で照会可能）
所在地・連絡先	特商法表記に住所・電話・メールの記載あり
料金の明示	特商法表記には記載。広告面には表示されない
監修者の氏名・登録番号	監修に触れた記載はあるが、氏名や番号までは確認できず

『匿名運営のサイトとは違う』という点は、はっきりしています。

確認できた事実
法人としての実在と連絡先は、第三者が検証できる形で公開されています。

ここは、詐欺という言葉と結び付けられる状態ではありません。

社労士法から見た「代行」と「助言」の線引き

この分野で最も誤解されやすいのが、代行できる範囲です。

報酬を得て申請書の作成や提出を代行できるのは、社会保険労務士などに限られます。

資格のない事業者ができるのは、助言と指導までです。※国民生活センターの注意喚起資料（社会保険労務士法27条の説明）より

言葉の使い分けに注目する

• 「サポート」「同行」「アドバイス」は助言の範囲
• 「完全代行」「手続きを丸投げできる」は要確認
• 有資格者が関与するなら、氏名か登録番号が示せるはず

退職スマイルの公開情報では、表現は「サポート」で統一されています。

代行を明示する記載は、確認できませんでした。

『申請するのは自分自身』という前提は、どの事業者でも変わりません。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

詐欺と言い切れない理由と、それでも残る確認事項

ここまでを整理すると、評価は二つに分かれます。

違法性の話と、申し込んで納得できるかの話は別物です。

前者は公開情報で判断でき、後者はご自身の条件で変わります。

「詐欺かどうか」ではなく、支払う金額に見合うかで考えると判断しやすくなります。

退職スマイルのデメリットと契約前に確認したい点

デメリットは『善し悪しではなく構造の話』です。

同じ業界の他社にも共通する部分が多くあります。

確認したい点	なぜ起きるか
総額が事前に見えにくい	料金の説明が面談の場に置かれている
解約時の負担が読みにくい	解約条件は契約書で決まる
受給の保証はない	可否を決めるのは行政機関
定額制の相性	受給見込みが小さいほど負担割合が上がる

順番に見ていきます。

契約前に総額が見えにくい

広告やLINEの案内では、金額が前面に出てきません。

総額を知るのは、多くの場合が個別面談の段階です。

その場で説明を聞くと、比較の時間を取りにくくなります。

面談前にできること
特商法表記を先に読み、金額を知った状態で臨むと落ち着いて判断できます。

金額の情報は、面談を受けなくても読める場所にあります。

料金プランは公開されている料金プランで表にまとめました。

解約条件と違約金のリスク

この分野で最も相談が多いのが、解約をめぐるトラブルです。

国民生活センターの資料には、次のような事例が載っています。

• 説明されたような給付が受けられなかった
• 退職をやめて解約したら、大部分が違約金になると言われた
• 不調がないのに、指定の医療機関の受診を指示された

相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件に増えています。

平均の契約金額は約29万円と公表されています。

これは業界全体への注意喚起で、特定の事業者を名指ししたものではありません。

事実と異なる内容での申請を勧められても、絶対に応じないでください。不正受給と判断されると、受給額の最大3倍の返還を命じられる場合があります。

責任を問われるのは、事業者ではなく申請した本人です。

『言われたとおりにしただけ』は理由になりません。

受給の可否を決めるのは事業者ではない

失業保険の受給可否は、ハローワークが審査して決めます。

傷病手当金は、加入している健康保険の保険者が判断します。

サポートを使っても『条件を満たさなければ支給されない』のは同じです。

契約前に書面で残したい4項目

• 支払う総額と、分割にした場合の差額
• 解約できる条件と、その時点で返らない金額
• サポートに含まれる作業と、含まれない作業
• 返金保証の対象になる場合と、ならない場合

この4項目が書面で残れば、後からの認識違いを減らせます。

口頭の説明だけで進めないことが、いちばんの防御になります。

↓料金と解約条件を先に読む

退職スマイルを使わずに自分で手続きする場合の窓口

失業保険も傷病手当金も『自分で無料で申請できる制度』です。

サポートを使うかどうかは、その上での選択になります。

ハローワークと健康保険の保険者でできること

申請書の書き方は、窓口で無料の助言を受けられます。

制度の要点も、先に押さえておくと話が早くなります。

制度	窓口	押さえておきたい点
失業保険（基本手当）	住所地のハローワーク	令和7年4月以降の自己都合退職は給付制限が原則1か月
傷病手当金	加入する健康保険の保険者	支給期間は支給開始日から通算1年6か月
相談費用	いずれも無料	予約不要の窓口が多い

給付制限の扱いは厚生労働省のページで確認できます。

傷病手当金は全国健康保険協会の解説が基本になります。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

自分で手続きした場合の費用は『0円』です。サポート料金は、その差額に見合うかで判断します。

有資格者や公的機関に相談したい場合

制度の判断で迷ったときの相談先も、いくつかあります。

• 手続きの進め方は、住所地のハローワークや保険者
• 有償での代行が必要なら、社会保険労務士
• 契約トラブルは、消費者ホットライン188番

最寄りの窓口は厚生労働省のハローワーク一覧から探せます。

契約後に不安が出た場合は、早めに消費生活センターへ相談してください。

迷ったときの順番
まず公的窓口で条件を確認し、そのうえで有料サービスが必要かを判断します。

退職スマイルに関するよくある質問

検索でよく見かける疑問を、確認できた範囲でまとめます。

退職スマイルは怪しいサービスですか？

公開情報の範囲では、違法・詐欺と裏づける根拠は確認できませんでした。判断材料は違法・詐欺なのかの整理にまとめています。

退職スマイルの料金はいくらですか？

2026年9月時点で確認できた特商法表記では、28か月が一括66万円、10か月が一括33万円です。内訳は公開されている料金プランをご覧ください。

知恵袋に口コミが見当たらないのはなぜですか？

理由はひとつに絞れません。運営期間や集客の方法など複数の背景が考えられます。詳しくは知恵袋に評判がないことの読み方で整理しました。

LINEの無料診断だけ受けることはできますか？

診断自体に費用は発生しませんが、連絡先の入力と個別面談への案内が前提の設計です。流れはLINE無料診断から契約までの流れで解説しています。

契約したあとに解約できますか？

解約の可否と負担は契約書の条件で決まります。返らない金額が生じる場合もあるため、解約条件と違約金のリスクを契約前にご確認ください。

サポートを使わないと失業保険は増えませんか？

受給額や期間は退職理由や加入期間などで決まり、行政機関が審査します。自分で手続きする方法は自分で手続きする場合の窓口にまとめました。

退職スマイルの口コミと料金を確認してから判断しよう

ここまでの内容を、判断材料の形でまとめます。

結論は『順位や口コミではなく書面で決める』の一点です。

迷ったときは、先に公的窓口で見込み額を確認してください。

そのうえで、費用に見合うかを落ち着いて比べる流れが安全です。

当メディアは事業者の順位付けを行いません。最終的な判断は、書面の内容を確認したうえでご自身でお決めください。

要点の振り返りはこの記事のまとめから確認できます。

↓公式の記載を自分の目で確かめる

※本ページの情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。