退職前アドバイザーの知恵袋の声…大丈夫？費用や400万円受給の口コミを調査

2026年9月時点の調査結果
退職前アドバイザーは実在する会社が運営するサービスで、『詐欺と断定できる材料は確認できませんでした』。ただし料金は公式サイトに記載がありません。

「退職前アドバイザーって契約して大丈夫?」

「退職前アドバイザーの知恵袋の声を知りたい」

知恵袋でそう検索した方は多いはずです。

編集部が確認した情報源

公式サイトの記載と、知恵袋の投稿を確認しました。

あわせてX(旧Twitter)の最新投稿と、公的機関の資料も確認しました。

先に結論を3つ↓

①運営会社と監修体制は公表されている
②『400万円は誰でも届く金額ではない』
③料金はオンラインでの相談後に個別提示される

一方で、判断がむずかしい点も残りました。

気になった点
料金が公式サイトに書かれていません。支援実績の公表値に対して、第三者の口コミが少ない点も気になりました。

この記事で整理すること

• 知恵袋やSNSでの語られ方と、その中身
• サービスの仕組みと運営会社・監修体制
• 400万円という数字の前提と、費用の考え方

広告の表現ではなく、確認できた情報だけを並べます。

※2026年9月時点の公式サイト・公的機関の公表資料をもとに編集部が整理しています。

↓相談先を探している方へ

記事を読み進める前に
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退職前アドバイザーは知恵袋でどう語られている?

知恵袋で目立つのは、利用者の体験談ではありません。

「広告の金額は本当なのか」という疑問の投稿が中心でした。

悪い評判が広がっている、という状態ではありません。

知恵袋の空気は、『情報が足りなくて判断できない』に近いものでした。

実利用者の口コミは多く見つからない

編集部が2026年9月時点で確認した範囲では、実利用者の投稿はほとんど見当たりませんでした。

知恵袋にもX(旧Twitter)にも、契約後の詳しい報告は少数です。

ただし、これは『投稿が少ない=悪いサービス』を意味しません。

口コミが集まりにくい理由
退職や体調は、他人に知られたくない情報です。金額や病名に触れる話題ほど、公開の場には書きにくくなります。

退職代行や給付金サポートは、この傾向が強い分野です。

そのため、口コミの少なさだけで判断するのは早すぎます。

口コミが少ない分野の見方

• 口コミの数ではなく、契約条件そのものを読む
• 運営会社の所在地と連絡先を自分の目で確認する
• 公的機関の情報と説明内容を突き合わせる

「怪しい」は広告表現への疑問が中心

疑問の多くは、サービスの中身ではなく広告に向いています。

とくに反応が集まるのが、金額と期間の見出しです。

よく見る疑問	疑問が生まれる背景
400万円はもらえるのか	複数の制度を合算した目安と、個別の受給額が混ざって伝わりやすい
費用はいくらなのか	公式サイトに料金の記載がなく、相談後に個別提示される
そもそも合法なのか	手続きの代行と助言の線引きが、広告文だけでは伝わりにくい
口コミが少ないのはなぜか	退職や体調に関わる話題で、公開の場に書きにくい

4つとも、事実を並べれば説明のつく疑問でした。

ただし、前提として押さえておきたい点があります。

失業手当も傷病手当金も、行政機関や健康保険の審査で決まります。

事業者に依頼したから受給できる、という仕組みではありません。

確認できた事実とできなかった事実

調査の結果を、事実と未確認に分けて並べます。

分からない部分は、分からないまま示すのが編集部の立場です。

項目	2026年9月時点の状況
運営会社	株式会社Founce(東京都渋谷区)と公表されている
監修体制	クラフト社会保険労務士事務所の監修と、顧問弁護士の就任を公式サイトが記載
サービス開始	2021年からの提供と紹介されている
支援実績	公表値はあるが、確認した媒体・時期によって数値に幅がある
料金	公式サイトでの記載を確認できなかった
第三者の口コミ	実利用者の投稿を多くは確認できなかった

会社の実在と監修体制は、確認できた側に入ります。

一方で、費用の全体像は事前に読み取れませんでした。

判断のしかた
確認できない項目は、無料相談の場でもれなく聞き取ります。費用の考え方は「退職前アドバイザーの費用と料金の見方」で整理します。

公式の説明そのものは、退職前アドバイザーの公式サイトで確認できます。

退職前アドバイザーの仕組みと運営会社

退職前アドバイザーは、給付金そのものを支給する会社ではありません。

公的な制度を使うための、民間の相談・情報提供サービスです。

仕組みの結論
お金を出しているのは国と健康保険です。事業者の役割は『制度の使い方を整理して伝えること』にあります。

「退職給付金」は制度の正式名称ではない

まず押さえたいのが、言葉の使われ方です。

「退職給付金」という名前の公的制度は存在しません。

国民生活センターの公表資料でも、雇用保険の失業等給付が「退職給付金」などと呼ばれることがある、と説明されています。

つまり、広告で使われている呼び名にすぎません。

「退職給付金」の中身

実体の制度	窓口	おおまかな対象
傷病手当金	健康保険(協会けんぽ・健保組合)	病気やけがで働けない期間の所得保障
基本手当(失業手当)	ハローワーク	働ける状態で求職活動をしている期間
再就職手当	ハローワーク	基本手当の支給残日数を一定以上残して就職した場合

公式サイトも、この3つの総称として説明しています。

制度名を分けて考えると、話がぐっと整理されます。

ここが分かれ目
『もらえるのは制度から』であり、事業者からではありません。支給の可否は健康保険とハローワークの審査で決まります。

運営会社と監修体制を確認する

運営は株式会社Founceで、所在地は東京都渋谷区と公表されています。

サービスの提供は2021年からと紹介されています。

公式サイトには、クラフト社会保険労務士事務所の監修を受けている旨の記載があります。

あわせて、第一東京弁護士会所属の弁護士が顧問に就いていると説明されています。

監修表示の読み方
監修は、体制づくりへの関与を示す表示です。自分の申請に『誰がどこまで関わるのか』は、相談時に個別で確かめます。

この確認は、どの事業者を検討する場合でも同じです。

会社名・所在地・連絡先は、特定商取引法に基づく表記で読めます。

無資格の事業者ができるのは助言まで

ここは、法律の線引きがはっきりしている部分です。

報酬を得て申請書類の作成や提出を代行できるのは、社会保険労務士などに限られます。

国民生活センターも同じ説明をしています。資格のない事業者にできるのは、助言と指導の範囲です。

広告表現の見分け方
「完全代行」「すべて任せられる」と読める説明が出てきたら、実際に何をしてもらえるのかを書面で確かめてください。

退職前アドバイザーの公式サイトでも、受給が保証されるものではない旨が説明されています。

この点は、誇張の少ない書き方だと編集部は受け止めました。

もちろん、自分で手続きするという選択肢も残ります。

失業手当の流れはハローワークインターネットサービスで確認できます。

窓口での相談も無料です。手順は「退職前アドバイザーを使わず自分で申請する」でまとめます。

退職前アドバイザーの400万円は大丈夫?

結論から書きます。400万円は上限に近い試算です。

誰にでも当てはまる金額ではありません。

数字の前提
公式サイトは、月給30万円で失業手当と傷病手当のサポートを契約した場合の受給額と注記しています。『条件つきのモデル金額』です。

この注記があること自体は、誠実な表示だと言えます。

ただ、広告のバナーでは注記まで読まれにくいのが実情です。

400万円は複数制度を合算した目安

400万円という数字は、1つの制度から出るものではありません。

傷病手当金と基本手当を、順番に使った合計として示されています。

受給額は、退職前の給与と加入期間で大きく変わります。

• 退職前の給与水準(標準報酬月額や賃金日額の基礎になる)
• 健康保険と雇用保険の加入期間(継続期間の条件がある)
• 離職の理由と年齢(所定給付日数が変わる)
• 退職時点の健康状態(傷病手当金の対象になるか)

条件が変われば、総額は数十万円単位で動きます。

『自分の数字は個別に試算するしかない』のが実際のところです。

相談前にそろえたい3点

• 直近3か月分の給与明細(賃金日額の目安になる)
• 健康保険の資格情報(加入期間の確認に使う)
• 雇用保険被保険者証(被保険者期間の確認に使う)

この3点があると、試算の精度が上がります。

傷病手当金と失業手当は同時に受け取れない

ここは誤解が起きやすい部分です。

2つの制度は、前提としている状態が正反対だからです。

制度	前提となる状態	期間の考え方
傷病手当金	療養のため働けない	支給を開始した日から通算1年6か月
基本手当	働ける状態で求職中	離職理由や年齢などで所定給付日数が決まる

働けない期間に、基本手当は受け取れません。

実際には、受給する制度が順に切り替わっていきます。

傷病手当金の要件は全国健康保険協会の解説で確認できます。

順番に使う仕組み
働けない期間は傷病手当金。回復して求職活動に入ったら基本手当。この切り替えが『長期受給の正体』です。

切り替えには、受給期間の延長手続きなどが関わります。

順番を間違えると、受け取れる期間が短くなることもあります。

公的機関が広告表現に注意喚起している

この分野には、公的機関からの注意喚起が出ています。

国民生活センターが、2025年12月に申請サポートに関する資料を公表しました。

特定の事業者を名指ししたものではなく、業界全体への呼びかけです。

• 依頼しても受給額が増えなかったという相談
• 解約を申し出たら違約金を求められたという相談
• 不調がないのに指定クリニックの受診を指示されたという相談

相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件へ増えています。

詳しい内容は国民生活センターの報道発表資料で読めます。

退職給付金に関する資料

3つ目は、利用者本人が責任を問われる話です。

事実と異なる申告での受給は、不正受給にあたります。

決して応じない
不正受給と判断されると、受給額を超える返還や納付を命じられ、刑事罰の対象になることもあります。事業者にすすめられても応じないでください。

ここは、どの事業者を選ぶかとは別の話です。

『体調を偽らない』が、利用者側の最低ラインになります。

逆に、実際に不調があるなら制度を使う権利があります。

注意喚起は「業者を使うな」という意味ではありません。

『条件と契約内容を自分で確かめる』という呼びかけです。

退職前アドバイザーの費用と料金の見方

費用は、契約前に必ず確認したい項目です。

ただ、退職前アドバイザーの料金は公式サイトから読み取れませんでした。

費用の結論
料金は『無料相談のあとに個別提示される』方式です。総額は相談の場で必ず聞き取ってください。

料金は公式サイトに記載がない

2026年9月時点で、公式サイトに料金表は見当たりませんでした。

支払い方法や分割の可否も、事前には読み取れません。

知恵袋で費用を尋ねる投稿が出るのは、この構造が理由です。

実際の質問は知恵袋の「費用」関連の検索結果で確認できます。

料金を公開しないこと自体は、違法ではありません。

個別に見積もる業種では、珍しくない形です。

読者側に残るリスク

総額を知らないまま、面談に入ることになります。

だからこそ、聞くべき項目を先に決めておくと安全です。

直近の反応はX(旧Twitter)の人気投稿でも追えます。

申請サポートの契約金額は平均約29万円

相場の手がかりは、公的な集計にあります。

国民生活センターが、申請サポートに関する相談データを公表しています。

平均契約購入金額は約29万円でした。

金額帯	件数
5万円未満	11件
5万円以上10万円未満	1件
10万円以上50万円未満	146件
50万円以上	11件

※国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」(2025年12月3日公表)の集計より。

10万円台から50万円未満に、件数が集中しています。

この数字の読み方

これは退職前アドバイザーの料金ではありません。

業界全体に寄せられた相談の平均であり、あくまで目安です。

費用対効果の考え方
受け取れる見込み額と費用を並べて比べます。見込み額の前提は「退職前アドバイザーの400万円は大丈夫?」で整理しました。

契約前に書面で確認したい5項目

口頭の説明だけで判断しないことが大切です。

確認したい項目は、次の5つに絞れます。

• 総額と支払い時期(税込か・前払いか・分割の可否)
• 契約に含まれる範囲(どこまで手伝ってもらえるのか)
• 中途解約の条件(違約金の有無と計算方法)
• 返金の適用条件(どの状態なら返金されるのか)
• 担当者と社労士の関与(誰がどの工程を担うのか)

この5つは、書面に残してもらってください。

『書面に残せない条件は約束ではない』と考えるのが安全です。

対象条件や相談の流れは、退職前アドバイザーの公式サイトで確認できます。

退職前アドバイザーを使わず自分で申請する

費用をかけずに手続きする道も、当然あります。

失業手当も傷病手当金も、本人が申請できる制度だからです。

まず知っておきたいこと
ハローワークの相談は無料です。『自分で手続きできる制度』であることが出発点になります。

失業手当はハローワークで無料相談できる

国民生活センターも、この点をはっきり書いています。

申請書類の書き方は、ハローワークで無料の助言を受けられます。

基本手当の流れは、次の4段階です。

自己都合退職には、給付制限の期間があります。

厚生労働省の案内によると、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。

制度改正で変わった点
2025年3月31日以前の退職は原則2か月でした。リ・スキリングのための教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除される仕組みもあります。

公式の動画と冊子も用意されています。

手続きの全体像をつかむなら、先に目を通しておくと安心です。

離職された皆様へ

基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

傷病手当金は健康保険の窓口に申請する

傷病手当金の窓口は、ハローワークではありません。

加入している協会けんぽ、または健康保険組合に申請します。

支給の4つの条件

• 業務外の病気やけがで療養していること
• 療養のため働けない状態であること
• 連続する3日間を含めて4日以上仕事を休んでいること
• 休んだ期間に給与の支払いがないこと

条件の詳細は協会けんぽのよくある質問で確認できます。

退職後も受け取り続けるには、別の条件が加わります。

退職前にしか整えられない条件がある
資格喪失後の継続給付には、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あることなどが必要です。退職後に気づいても間に合いません。

この「順番の問題」が、相談サービスの存在理由でもあります。

ただし、条件そのものは公的機関の資料で確認できます。

有料で代行できるのは社労士だけ

書類の作成や提出を報酬を得て代行できるのは、社会保険労務士などに限られます。

『代行と助言はまったく別』だと考えてください。

社労士に直接相談したい場合は、地域の社労士会が窓口になります。

全国社会保険労務士会連合会から、都道府県ごとの連絡先をたどれます。

お住まいの地域から社会保険労務士を探す

北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸	富山、石川、福井
甲信越	新潟、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

使い分けの目安
制度の整理と段取りは民間の相談サービス。書類の作成代行や紛争が絡む場面は、社労士や弁護士という分け方になります。

退職前アドバイザーが向く人・慎重に検討したい人

おすすめできるかは、状況によって変わります。

判断材料を、2つの側から並べます。

右側に1つでも当てはまるなら、契約を急ぐ必要はありません。

とくに最後の項目は、契約そのものを見送る場面です。

ここだけは譲らない
実際の体調と違う申告をすすめられたら、その場で断ってください。責任を問われるのは、申請した本人です。

他社と比べたい方も多いはずです。

比較の様子は知恵袋の「おすすめ」関連の検索結果や、Xの最新投稿でも追えます。

編集部の立場
当メディアは順位づけをしません。『条件を並べて自分で選ぶ』ための材料だけを置いています。

そのうえで、まず確認したいのは対象条件と費用です。

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公式サイトでサービス内容を見る

退職前アドバイザーに関するよくある質問

検索でよく出てくる疑問を、6つにまとめました。

退職前アドバイザーは知恵袋で怪しいと言われていますか?

断定する投稿は多くありません。広告の金額への疑問が中心です。詳しくは「退職前アドバイザーは知恵袋でどう語られている?」で整理しています。

退職前アドバイザーの費用はいくらですか?

公式サイトに記載がなく、無料相談のあとに個別提示されます。相場の目安は「退職前アドバイザーの費用と料金の見方」で公的データとあわせて示しました。

退職前アドバイザーで本当に400万円受け取れますか?

受給額は行政機関と健康保険の審査で決まります。400万円は条件つきのモデル金額です。前提は「退職前アドバイザーの400万円は大丈夫?」で解説しています。

退職前アドバイザーの利用は違法ではありませんか?

助言や情報提供は資格がなくても行えます。報酬を得た書類代行は社労士等に限られる点を「無資格の事業者ができるのは助言まで」で説明しました。

退職前アドバイザーを使わず自分で申請できますか?

できます。ハローワークの相談は無料です。手順は「退職前アドバイザーを使わず自分で申請する」にステップで並べています。

退職前アドバイザーはどんな人におすすめですか?

当メディアは順位づけをしていません。向き不向きの目安は「退職前アドバイザーが向く人・慎重に検討したい人」にタブで整理しました。

退職前アドバイザーを検討する前の最終確認

ここまでの内容を、判断材料の形に戻します。

結論は『使うか使わないかより、条件を先に確かめる』です。

この5点を確認できれば、判断は自分で下せます。

迷ったときは、契約を保留にして持ち帰って構いません。

不安が残るときの相談先
契約後のトラブルは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります。手続きそのものはハローワークで相談できます。

まずは対象条件と費用を、公式の説明で確かめてください。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。